検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
ローン完済の「次」にすべきは…
お金の不安は、金額そのものよりも、先がみえないことから生じます。ローン完済の次にやるべきは、住まい用の家計をもう1つ作ること。次の3つの設計で、老後の現金と心の余白を取り戻すことができます。
1．住まい口座の創設と年次予算のみえる化
生活費とは別に、住まい専用の口座を作りましょう。入金は月2万円を起点にし、固定資産税や保険の更新月、10年以内で想定される設備更新を年次カレンダーに書き込み、みえる化します。
自宅価格や延床からのざっくりとした目安は、年額で時価の0.5％～1％程度を確保するといいでしょう。田中家なら年20万円～30万円が標準圏内です。ここをまず埋めれば、突然の見積もりにも動じにくくなります。
2．基準は「安全」→「生活の質」…修繕設備の「優先順位」をつける
たくさんある設備のなかで、なにを優先的に修繕するか、優先順位をつけましょう。最優先にすべきは、安全に直結する設備です。
屋根や外壁、配管、電気と水まわりが最上位で、次に生活の質に関わる空調や窓、断熱設備。見栄えのみの工事は最後に回しましょう。見積もりの際は「相見積（複数の業者での見積もりによる比較）」を必須にし、金額だけでなく施工内容と保証年数も注意して業者を選びましょう。家計が厳しい年には、部分補修で耐えるという選択肢も用意しておきます。
3．設備寿命と家計寿命を延ばすために、「暮らし方」を微調整する
設備寿命を延ばすために、暮らし方を微調整するとよいでしょう。具体的には、下記のような微調整を行うことで、設備寿命と家計寿命を同時に守ることができます。
・電気とガスの契約内容見直し
・給湯温度の適正化
・断熱シートや厚手カーテンの活用
・エアコンのフィルタ清掃を習慣化
・屋根や外壁の目視点検（季節ごと）
また、誠さんは相談したFPから、週2日の短時間勤務を勧められました。月収は3万円ほどしか変わりませんが、先述した「住まい口座」に毎月貯まっていきますから、これだけで安心感は大きく変わります。そして、FPは誠さんに、次のように提案しました。
「計画していた旅行は完全にやめるのではなく、住まい口座が月30万円に達したら実行する、という条件にするのはどうでしょう」
「なるほど……！ 目標が決まれば、我慢が我慢じゃなくなりますね」
加えてFPは、現在の自宅の維持・管理が重くなったときの備えとして、住み替えの損益分岐点も試算しました。売却額、諸経費、残る現金、次の住まいの家賃や共益費……。数字で比較すれば、感情に流されずに判断することができます。
田中家の場合、まず5年は自宅で暮らし、住まい口座の残高を指標に保全を進める方針にしました。
ローン完済は、新たな生活設計の「出発点」
住宅ローンの完済は、家計にとってひとつの節目ですが、それで終わりではありません。新たな生活設計の出発点でもあります。
家は、持ったあともきちんと向き合うことで、少しずつ暮らしに寄り添ってくれるようになります。完済のあとは、今回解説した「3つの見直し」を行うことで、数字がみえる化され、心に余白が生まれるでしょう。
老後の安心は、こうした日々の小さな準備から育っていくのです。
波多 勇気
波多FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
