「俺たち、ずっと勘違いしてたのか…」世帯年収680万円・郊外暮らしの40代夫婦、保険見直しで知った20年間の“大損”

「いざというとき」の備えと、国の保障制度のすみわけ

日本では、公的な保障制度として以下のような仕組みが存在します。

●会社員であれば、病気やケガで働けないときに「傷病手当金」が支給される

●死亡した場合、遺族には「遺族厚生年金」や「遺族基礎年金」が支給される

●高額療養費制度により、入院費の自己負担額には上限がある

こうした公的制度があるにも関わらず、それを十分理解せずに民間保険に入りすぎてしまうケースは珍しくありません。

また、かつては「保険＝貯蓄」と考えられた時代もありましたが、金利が低い現在では、学資保険や終身保険に貯蓄性を期待するのは難しくなっています。

田村さん夫婦は、見直しで浮いたお金を教育費の積立てと老後資金の準備に回すことにしました。

「もっと早く見直せばよかったという後悔もありますが、今気づけただけでもよかったと思っています。周りにも伝えたいですね」（英樹さん）

「“何となく”のままお金が出ていくって、やっぱりもったいない。保険に限らず、ライフステージに合わせて定期的に家計を見直すって大事なんですね」（理恵さん）

家族構成、働き方、収入状況……ライフスタイルが大きく変化していく中で、「昔なんとなく加入した保険」が今の自分に合っているとは限りません。保険は“安心料”であると同時に、家計にとっては大きな固定費でもあります。情報をアップデートし、自分の生活に本当に必要な保障を見極めることで、“無意識の出費”にストップをかけることができるかもしれません。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】