(※写真はイメージです/PIXTA)

かつて金融庁が「老後に2,000万円が必要」と発表した報告書は、社会に大きな衝撃を与えました。多くの人がその金額を目標に老後資金を準備してきたことでしょう。しかし、物価高、長寿化、そして予想外の出費は、貯蓄をじわじわと削り取っていきます。老後資金2,000万円は、本当に「安心の証」なのでしょうか。

妻の看病から始まった、生活の変化

「本当にコツコツ、堅実にやってきたつもりなんですよ」

 

義男さんは、公務員として40年以上勤め上げ、退職金と合わせて老後資金は約2,000万円を確保。年金も厚生年金で月18万円ほどあり、当初は「このくらいあれば、ゆっくり老後を過ごせる」と思っていたと話します。

 

ところが、妻・美佐子さん(享年68)が脳出血で倒れ、生活は一変します。入退院を繰り返すなか、病院への交通費、個室代、付き添いヘルパー、療養生活に必要な道具類――想定外の出費が次々に義男さんを襲いました。

 

「夫婦2人で使えばゆとりがあったはずのお金が、ひと月に10万円、15万円と出ていくようになったんです」

 

妻が亡くなった後、義男さんの生活費は思ったほど減りませんでした。光熱費、食費、通信費、固定資産税、住宅修繕費など、ひとり暮らしでも出ていくお金は多く、「気づけば生活費は月20万円近くに」。

 

さらに、美佐子さんの遺影を前に毎月花を供え、仏壇に線香をあげる日々を送るうちに、義男さんの気持ちはふさぎ込みがちになっていきます。外出も減り、健康状態は悪化。持病の高血圧に加え、糖尿病も悪化し、通院と薬代が家計を圧迫するようになったといいます。

 

義男さんはこれまで、生活が苦しくなるたびに「美佐子がいた頃はこんなことなかった」と振り返ってきました。交際費を減らし、外食をやめ、図書館や公園で過ごす日々が続きます。

 

「それでも、生活って思った以上にお金がかかる。特に医療費。年を取るほど通院が増えるし、保険が効いても1回3,000円〜4,000円とか。気づけば2,000万円なんて、あっという間でした」

 

現在、義男さんは「遺族年金」ではなく自身の厚生年金を受給中。持ち家と年金収入があるため、生活保護の受給基準を満たすのが難しい状況。介護保険は要支援1と認定されているものの、サービスの自己負担額は月数千円かかります。

 

高齢者の医療費は原則1割負担ですが、通院頻度や処方薬の量が増えると、意外に負担感が強くなります。また、歯科・眼科などは医療費がかさみやすく、「月に1万円以上払っている月もあります」と義男さん。

 

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