(※写真はイメージです/PIXTA)

「地方移住」「古民家リノベーション」などをキーワードに、定年後に田舎暮らしを選ぶ人が増えています。自然に囲まれた生活、地元の野菜づくり、DIYによる住まいの手入れ──。メディアやSNSでは、そんな理想的なライフスタイルが紹介されることも少なくありません。しかし実際には、理想と現実のギャップに直面し、移住後に深刻な悩みを抱える人もいます。

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    医療・福祉・不動産処分…見落とされがちな制度的リスク

    また、移住先での医療アクセスにも問題がありました。

     

    「持病があるんですが、近くに専門の病院がなくて……。月1回は片道1時間以上かけて通っています。夫婦どちらかが運転できなくなったら、完全に詰みます」(雅子さん)

     

    また、築年数の古い物件は固定資産税評価額が低いことが多く、相続時の税負担は軽くても「不動産としての売却価値」はほとんど見込めません。結果的に、「子ども世代に処分できない“負の遺産”を残すリスク」があるのです。

     

    「息子に『この家、継ぐのは無理だからね』って言われたときは、現実を突きつけられた気がしました」(啓一さん)

     

    移住から1年半。川田夫妻は、古民家を売りに出し、東京近郊の賃貸住宅に戻る決断をしました。

     

    売却価格は900万円と購入時より下がり、リフォーム代や修繕費を含めると、実質500万円以上の損失でした。

     

    「それでも、今は気持ちが楽なんです。近くに病院もあるし、気軽に外出できる。孤独じゃないというのが、これほど安心感につながるとは思いませんでした」(雅子さん)

     

    自由を求めて地方移住を選ぶことは、決して間違いではありません。ただし、「生活のすべてを一変させる」ような選択であることを理解し、体力・地域環境・制度面のリスクを十分に見極める必要があります。

     

    「田舎はのんびりしていていいよね」

     

    その言葉の裏にある現実を、川田夫妻の体験は静かに物語っています。

     

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