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年金受給額が増えると介護サービス費、医療費負担も上がる
医療費、介護サービス費が2倍になる場合もある
年金受給額が高いと、社会保険料と税金の負担が大きくなるだけでなく、収入に応じて変動する医療費や介護サービス費の負担割合が高くなることがあります。
具体的には、医療費の場合、69歳までは一律3割負担ですが、70歳以上～74歳までは2～3割、75歳以上は1～3割と収入に応じて割合が変動します。70歳～74歳の人が3割負担となるのは、本人の課税所得金額が145万円以上。課税所得とは、収入から公的年金等控除、配偶者控除や支払った社会保険料などを差し引いた金額のこと。75歳以上になると「後期高齢者医療保険制度」へ切り替えとなり、課税所得によって1～3割と変動します。
75歳以上の場合、課税所得が28万円以上から2割、145万円以上が3割負担になります。例えば、図表2のように、夫の年金を75歳まで繰り下げると、課税所得が28万円を超えるので、従来の年金額では1割で済むところ医療費の負担が2倍になります。この負担割合は扶養される妻も2割となるので、その分世帯の負担は大きくなります。介護サービス費も、収入に応じて1割～3割と変動します。
この場合は所得金額が対象で、税額控除や支払った社会保険料を差し引く前の金額のことです。前述の例のように75歳まで繰り下げすると本人の合計所得が自己負担判定要件の合計所得220万円以上に該当するので、夫の負担は2割にアップ。ただし、医療費と違い妻の割合は変わりません。医療費や介護費の負担が増えることは、高齢になるほど家計を圧迫するリスクになりかねません。
★ 例えば…夫の年金176万4,000円を繰り下げた場合（扶養の妻：年金88万円）
■医療費の負担割合は夫が上がると妻の負担も共に上がる
■医療費・介護サービス費は高齢になるほど出費がかさむ可能性大
