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日本人投資家が関心を寄せる短期賃貸やホテルコンド
近年、数ある海外不動産投資の選択肢の中でも、ハワイ不動産は依然として高い人気を誇っています。特に日本人投資家にとっては、「自分や家族が利用しない期間は観光客に貸し出して収益化できる」という点から、1日～1週間単位で貸し出せる短期賃貸（バケーションレンタル）や、利用しない期間をホテル運営会社に委託して宿泊客へ貸し出せる「ホテルコンド」への関心が高まっています。
しかし一方で、ハワイ州ホノルル市は観光地としての健全な発展や地域住民の生活環境を守るため、短期賃貸に対して非常に厳しい規制を設けています。条例改正や訴訟も頻繁に行われており、「知らなかった」では済まされない投資リスクが存在するのも事実です。
本記事では、ホノルル市における短期賃貸規制の現状と、投資を進める上で押さえておくべき注意点について解説します。
ハワイ・ホノルル市における短期賃貸規制の現状
一見すると、条件のよい物件さえ見つかれば観光客に貸し出して収益を得られるように思われがちなハワイ不動産ですが、実際にはホノルル市の大半の地域で30日未満の短期賃貸が原則禁止とされています。つまり、一般的なコンドミニアムや戸建てを短期賃貸として運用することは、基本的に認められていないのが現状です。
例外として、現時点で短期賃貸が許可されるのは以下のケースです。
1. リゾートエリアの物件
「Resort Mixed Area」と呼ばれる、観光客向けの短期賃貸が許可されている特別なエリアにある物件。
2. ホテルコンド
ホテルの一部として運営されるコンドミニアムで、個別のユニットが分譲販売されている物件。
3. 古くからの特例物件
過去に正式な短期賃貸許可証を取得しており、現在もその権利を維持している物件。
投資家に影響を及ぼす可能性のある最新の法改正議論
一方で、30日以上の賃貸についても、ここ数年は規制の見直しをめぐり法廷での議論が続いています。特に2025年に法制化された「Bill62」と呼ばれる条例は、大きな注目を集めています。
この条例は、従来「30日以上の賃貸契約であれば合法」とされていたルールを、「90日以上の契約から合法」に引き上げるという内容です。現在、この変更はアメリカ連邦裁判所によって差し止められており、施行の見通しは立っていません。そのため、現時点で実際に適用される可能性はかなり低いと考えてよいでしょう。
しかし、仮に将来施行されれば投資家への影響は非常に大きくなります。たとえば、30日から貸せる前提で購入した物件が90日以上でなければ貸せなくなるとなれば、中短期滞在の観光客をターゲットにできず、空室期間が長期化するリスクが高まります。
さらに、このBill62と並行して審議されているのが、通称「空き家税」と呼ばれるBill46です。この法案は、一定期間以上不動産を空き家として放置している所有者に対し、不動産評価額の3%を追加課税するという内容で、オアフ島で深刻化している住宅不足やホームレス問題の解決を目的としています。
最新の案では、「空き家」の定義として、特別なケースを除き、所有者がその物件に居住していない、または賃貸に出していない場合はすべて空き家とみなされます。もし施行されれば、ほとんどの日本人投資家が課税対象になる可能性が高いでしょう。現時点では法制化から施行に至る見通しはありませんが、適用されれば投資計画に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
参照（全文）：https://hnldoc.ehawaii.gov/hnldoc/document-download?id=23221
