すでに総額1,270億ドルもの税収に達したトランプ関税。一方、いまだ公約とは程遠い政策に相次ぐ反発の声が…【国際税理士が解説】

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既に総額1,270億ドルに達する税収を得るも、各方面から不満の声が絶えないトランプ関税

トランプ政権による関税措置はすでに発動されており、ペンシルベニア大学の調査によれば、これまでの関税収入は総額1,270億ドルに達し、前年同期比で約720億ドル増加したそうです。

しかし、関税導入前に政権が主張していた「年収20万ドル（約3,000万円）以下の層は所得税が不要になる」という約束は実現しておらず、2022年度時点で年収17万9,000ドル（約2,600万円）未満の納税者が納めた所得税は6,000億ドルにのぼり、関税収入の増加では到底補えない規模となっています。

加えて、関税は名目上は外国に課されるものの、実際にはアメリカの輸入業者が負担し、最終的には価格転嫁を通じて国民が負担しています。第1期政権で「メキシコとの国境の壁はメキシコ政府が費用を負担する」としていましたが、結果的に米国民の税金で賄われた構図と重なるとの批判が巻き起こっています。

新たに成立した税制「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」についても、ウォール・ストリート・ジャーナルは「確かに予算規模は“Big”だが、必ずしも“Beautiful”とはいえない」と報じ、多くの項目は時限立法で、所得制限も厳しく、特に独身者に有利な内容となっています。

たとえば、生活に密着した優遇措置として「チップや時間外手当の非課税化」「自動車ローン利息の控除」が挙げられていますが、いずれも上限と所得制限があります。