検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
アメリカの「脱税密告報奨金制度」
アメリカには、脱税の事実を密告し、それが当局に認められれば巨額の報奨金が支払われる制度があります。2006年、米国歳入庁（IRS）は「Whistleblower Program（内部告発者制度）」を法制化し、密告によって実際に徴収できた税額の最大30％を密告者に支払う仕組みを整えました。
この制度を世界的に有名にしたのが、スイスの大手銀行UBSをめぐる事件です。米政府はUBSに口座を持つ米国人顧客の脱税情報を提出するよう迫り、最終的にUBSが折れることで、長年守られてきた「スイス銀行の守秘性」が崩れました。
事件の発端は、UBSの元プライベートバンカー、ブラッドリー・バーケンフェルド氏による密告。彼は脱税に関与していた米国人顧客の情報をIRSに提供し、その功績により1億900万ドル（約90億円）の報奨金を受け取りました。
もっとも、この額は世間の予想より少なく、IRSが制度運用に消極的であったことや支払いの遅さが背景にあります。
制度利用の注意点
この報奨金制度には、いくつかの重要な条件があります。
（1）対象額の基準
・納税額・ペナルティ・利息を含め200万ドル以上（個人は年収20万ドル超）：報奨金は15〜30％（上限なし）
・基準未満：最大15％、上限1,000万ドル
（2）申請手続きと専門家の関与
IRSの申請書「Form 211（Whistleblower Claim）」を提出する必要があり、弁護士や会計士の協力が不可欠です。
（3）関与者の資格制限
脱税の首謀者であれば資格は失われますが、一部関与していても資格が認められるケースがあります。
バーケンフェルド氏は顧客の一部情報を隠したことで懲役3年4ヵ月を受けましたが、脱税を企てたわけではないため報奨金は受け取れました。
（4）税金と費用
報奨金は課税対象であり、弁護士費用などで約30％が差し引かれるため、手取りはおおむね4割です。
