密告で億万長者？アメリカの脱税報奨金制度と日本の未来　【国際税理士が解説】

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日本で導入したらどうなるか？

日本も税収不足が深刻化しており、近年は消費税・相続税の増税や課税強化が続いています。2024年からはマイナンバーカードと銀行口座の紐づけが進み、国税庁はAIを活用した不正還付検知や所得把握を強化中です。

しかし、制度や技術だけでは脱税を完全に防ぐことはできません。実際、2023〜2024年には不正還付や海外口座を利用した資産隠しが発覚し、社会的関心を集めました。

こうしたなかで、もし日本がアメリカ型の「税務版ホイッスルブロワー制度」を導入すればどうでしょうか。

匿名性を担保しつつ、密告によって国税が徴収できた額の一部を報奨金として支払う。これは、日本の「ねたみ社会」とも揶揄される文化においては意外と機能する可能性があります。

加えて、マイナンバーによる資産把握や銀行口座監視と組み合わせれば、制度の実効性は高まるでしょう。

ただし課題もあります。

それでも、増税だけでなく「税の徴収率向上」という方向性で議論を広げるためには、こうした制度の是非を検討する価値はあるはずです。

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾