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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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シンガポール法人を使った越境ECが日本で課税対象に
経済活動のボーダレス化が進むなか、日本人が海外に法人を設立し、インターネット販売などを通じて日本国内の顧客向けに商品を販売するケースが急増しています。とりわけ、税制面で優位性のあるシンガポールや香港に拠点を構えたスキームは、節税手法としても注目されてきました。
しかしながら、日本の国税当局は近年、このようなスキームに対しても実質を重視した課税姿勢を強めています。
特に、日本国内で実際に行われている業務の内容によっては、「恒久的施設（PE）」と認定され、日本で法人税等の納税義務が生じる可能性があるのです。
倉庫がPEに該当：実質重視で判断された事例
かつて以下のような事例がありました。
日本人がシンガポールに設立した法人を通じて、日本国内の顧客に商品を販売していました。輸出業務はすべてシンガポール法人名義で行われ、表面的には日本との法的な結びつきはありません。
ところが、実際には商品の保管・梱包・発送といった物流業務が、日本国内の倉庫（日本人が賃借）で、日本人が雇用する日本国内の従業員によって行われていました。
当該日本人は、「シンガポール法人が輸出主体であり、日本国内での事業活動は補助的に過ぎない」と主張し、日本での法人税申告は行っていませんでした。
しかし、日本の国税当局はこれを「単なる補助的活動の範囲を超えている」と判断。日本国内において、商品の受注に不可欠な物流業務を行っていたこの倉庫を「恒久的施設（Permanent Establishment＝PE）」に該当すると認定しました。
その結果、当該シンガポール法人には、日本国内での所得に対して法人税の申告・納税義務が生じるとされたのです。
