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日本の富裕層も「国外移転」に目を向け始めた
日本に目を向けると、年収2,000万円超の層は人口のわずか0.3％に過ぎませんが、彼らの保有資産は年収を大きく上回るケースが多いのが実情です。とりわけ、相続によって得られる資産額は、生涯所得の数十倍、場合によっては数百倍に及ぶこともあります。
しかし、日本でも今後、資産課税の強化は避けられない流れにあります。すでに、地主や中小企業オーナー、医師などを中心に、「資産の国際分散」や「国外移住」を真剣に検討する富裕層が増えつつあります。ところが、日本の税務当局はこうした動きに十分に対応できておらず、海外資産の監視・把握体制は依然として不十分なままであると筆者の目には映ります。
グローバルな視点で資産と生活を再構築する時代へ
富裕層のなかには、今後の資産保全と次世代への円滑な資産移転を見据え、世界的な視点でライフスタイルと資産戦略を再構築しようとする動きが加速しています。日本でも、「国外資産と暮らし」を視野に入れた選択肢が、いよいよ現実味を帯び始めています。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
