「減税」と「年金」が衝突する…トランプ政権の財政政策がもたらす深刻な余波【国際税理士が解説】

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財政と年金制度への影響

トランプ大統領が掲げた「One Big Beautiful Bill」と呼ばれる大型減税法案が、議会を通過し、大統領の署名を経て正式に成立しました。この法案により、今後10年間で5兆ドル（約740兆円）にのぼる追加の財政赤字が発生するとの試算があり、共和党内でも波紋を呼んでいます。

トランプ氏は当初、「この法案が成立すれば、Social Security（公的年金）の受給額には課税しない」と発言していました。しかし、実際に成立した法案には、公的年金受給額を非課税とする条項は含まれていません。その代わりに、65歳以上の高齢者に対して年間6,000ドル（約90万円）の追加所得控除が設けられました。

この控除をめぐって、社会保障庁（SSA）が「90％以上の受給者が連邦税を支払わなくて済む」と誤解を招くメッセージを発信したため、後に「控除により税負担が軽減される」という内容へと訂正される事態に発展しました。

年6,000ドルの控除

新たに設けられた年間6,000ドルの追加控除は、以下のように所得水準に応じて適用されます。

これを超える所得については、控除額が段階的に縮小されます。

一方で、公的年金に対する課税制度そのものに変更はなく、他の所得を含めた「合算所得」に基づいて課税対象が決まる仕組みが維持されています。

特に問題なのは、これらの課税基準がインフレに応じて調整されていない点です。物価上昇が続く中、課税対象となる年金受給者の割合は年々増加しています。