「1965年4月2日以降生まれ」の人は“改悪”された制度の対象…〈60歳以降の給与47万円→26万円〉でもらえる給付金が「月3.9万円→2.6万円」に減額。継続雇用の悲劇【CFPが解説】

2025.8.23

「1965年4月2日以降生まれ」の人は“改悪”された制度の対象…〈60歳以降の給与47万円→26万円〉でもらえる給付金が「月3.9万円→2.6万円」に減額。継続雇用の悲劇【CFPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

長年勤め上げた会社を去る、人生の一大イベント「定年退職」。感慨深い一方で、会社への提出書類、社会保険の手続き、挨拶回りの準備など、やるべきことは山積みです。特に注意したいのが「お金」の話。「定年後も働き続けたいが、給料が下がるのが心配……」と考える人は多いでしょう。本記事では、福地健氏が監修を務めた『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2025-2026年最新版』（インプレス）より、退職時に損をしないための手続きの流れから、継続雇用・再雇用による給与減で受け取れる給付金まで、具体的なケースに沿って徹底ガイドします。

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継続雇用・再就職で賃金激減…「高年齢雇用継続給付」で補填を

定年退職後も継続雇用や転職して働き続ける場合、一般的には賃金がダウンしてしまうケースが多いですが、それを補填する制度が「高年齢雇用継続給付」です。60歳以降の賃金月額が60歳到達時点に比べて75％未満の場合、一定の条件を満たせば雇用保険から賃金月額の最大10％^*を「高年齢雇用継続基本給付金」として受け取れます。

［図表3］高年齢雇用継続基本給付金の概要

出典：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2025-2026年最新版』（インプレス）より抜粋

基本的には、会社の総務などの部署で手続きを行ってくれますが、自分で行う必要がある場合は、必要書類を持参し、ハローワークの窓口で手続きをします。

高年齢雇用継続基本給付金は、失業手当を受給していない人が対象の給付金。給付金を受け取るためには、

1．60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者である

2．60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある

3．60歳到達時点と比較して再雇用後の賃金月額が75％未満である

ことの3つの条件が必要。継続雇用後の勤務が短時間勤務のほか、役員として雇用された場合など、雇用保険非加入のケースでは給付の対象外となります。

給付額は賃金の低下率により変わり、賃金月額が64％以下になると、一律で賃金月額の10％^*が支給されます。一例として、60歳時の賃金月額が47万円、定年後の賃金月額が26万円のケースで給付額を確認しましょう（図表4）。

［図表4］「高年齢雇用継続基本給付金」の受取額イメージ出典：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2025-2026年最新版』（インプレス）より抜粋

この場合、賃金の低下率は55％で条件の75％未満をクリア。かつ64％以下のため、定年後の賃金月額26万円の10％^*（2万6000円）を受け取れます。

^{2025年度以降、賃金月額の最大15％から10％に減額*}

2025年度に60歳になる人（生年月日では1965年4月2日以降生まれの人）から、これまで最大15%だった「高年齢雇用継続給付金」は、最大10%に引き下げられました。支給要件は変わらず、60歳到達時の賃金に対して75％未満にダウンした場合に支給され、64％以下に低下した場合に賃金の10％が給付されます。2025年3月31日までに60歳になった人の場合は、変更されず最大給付率15％のままです。