0.50%程度の政策金利を据え置くことを決定
日銀は7月30日、31日に開催した金融政策決定会合で大方の予想どおり、0.50%程度の政策金利(無担保コールレート)を据え置くことを決定しました(図表1)。
日米関税交渉が合意に至るなど関税交渉を巡る不確実性は和らいだものの、関税の影響が日本の経済・物価に及ぼす影響を見極めていく必要があるとして、慎重姿勢を維持しました。
日銀の「展望レポート」は、ややタカ派的な内容
日銀が同時に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)はややタカ派的な内容となりました。まず、成長率見通し(実質GDP)は2025年度のみ小幅な上方修正となったものの、物価見通し(消費者物価指数)については2025年度が大幅に上方修正されたほか、2026年度、2027年度も小幅に上方修正されました(図表2)。
また、経済・物価の見通しに関するリスクバランスも明らかに改善しました。経済の見通しは「2025年度と2026年度は下振れリスクが大きい」との評価が維持された一方で、物価の見通しについては「2025年度と2026年度は下振れリスクの方が大きい」から「おおむね上下にバランスしている」へ修正されました。
展望レポートは、全体として追加利上げ時期が徐々に近づいていることを意識させる内容となりました。


