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海外生活が長かった
芙美さん姉妹（40代）が相続の相談に来られました。父親（80代）が亡くなったため相続手続きが必要になったのですが、相談に来たのは葬儀の翌日でした。
一般的には、相続の手続きは四十九日を過ぎてから行うことが多いのですが、芙美さんたちには急ぐ事情がありました。
というのも、芙美さん姉妹は普段ヨーロッパのある国で暮らしており、生まれてから一度も日本に住んだことがなかったのです。
父親の訃報を受けて、葬儀のために急きょ来日されたとのことでした。
父親はかつて商社に勤務しており、芙美さんが生まれた国に駐在していた際に、現地で母親と出会い結婚したそうです。現在はすでに離婚しており、相続人は芙美さんと妹さんの2人だけになります。
リタイア後は日本で
父親は70歳まで仕事を続けていましたが、退職後、離婚も経験し一人暮らしとなったため、「老後は日本で過ごしたい」と考え、15年ほど前に帰国しました。そして、自宅用にマンションを購入し、そこで生活していました。芙美さんも何度かその家を訪れたことがあるそうです。
80代になっても、父親はとても元気で、自宅でのんびりと過ごしながら、友人と交流したり旅行に出かけたりと、充実した日々を送っていました。
しかし、昨年になって突然体調を崩し入院。検査の結果、余命を宣告されるような病気が見つかったそうです。芙美さん姉妹も病院に駆けつけましたが、容体は一時的に落ち着き、日常生活に戻ることができたため、姉妹は自分たちの暮らす国へ戻りました。
ところが、先月になって病状が急変し、帰らぬ人となってしまったのです。その間、相続に関する準備はほとんど進められなかったといいます。
そのため、相続手続きのサポートを希望され、私たちがコーディネートをお引き受けすることになりました。
日本に住所がないと登録できない
日本に住所がない（＝住民登録がない）子どもは、日本の市区町村で住民登録も実印登録も原則できません。理由と対応策はつぎのとおりです。
住民登録（住民票）について
原則：日本国内に住所（居住実態）がないと住民登録はできない
住民基本台帳法に基づき、住民票は「日本国内に生活の本拠がある者」に作成されます。海外在住の日本国籍者は「在留届」を在外公館に提出し、日本には住民票がない状態になります。よって、日本に一時的に来ただけでは、住民登録（住民票の作成）はできません。
実印登録（印鑑登録）について
原則：実印登録は「住民票のある自治体」に限る
印鑑登録制度は住民票のある人だけが利用できます。住民票がなければ、実印登録をすることも、印鑑証明を取得することもできません。
