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今週の注目点=CPI、小売売上高など米経済指標発表相次ぐ
懸念されたほど米経済悪化せず株高の流れは続くか
今週はCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）といったインフレ指標、また鉱工業生産や小売売上高といった景気指標など、米国の注目度の高い経済指標発表が多く予定されています。
これまでのところ、トランプ大統領の関税政策の影響で物価上昇が再燃する一方で景気は減速するといった米経済の悪化への懸念は経済指標で確認されない状況が続いており、そういったことが米国株高の背景とも考えられますが、その流れに変わりはないかを見極めていくことになります。
また今週は、20日予定の日本の参議院選挙の直前週となります。これまでのところ連立与党が参院でも過半数割れとなり、石破政権交代の可能性も高いとの見方から、それを円売り要因とする見方もありますが、そういった流れが続くか否かも注目されることになるでしょう。
今週の米ドル／円予想レンジは146～150円
冒頭でも述べたように、テクニカルには「関税ショック」以降続いてきた142～146円のコアレンジを米ドル「上放れ」となったことから、さらなる米ドル上値を試す展開が続きそうです。「関税ショック」以降の米ドル／円は149円を超えられない展開が続いたので、それを越えられるかが最初の大きな目安になるでしょう。
一方で、クロス円を中心に金利差から大きくかい離した円安には行き過ぎの懸念もあります。株安が拡大するようなら、そんな「行き過ぎた円安」の修正が入る可能性もあるのではないでしょうか。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は146～150円で予想します。
吉田 恒
マネックス証券
チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長
※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。
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