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揺れる年金制度の現実
少子高齢化が進み、支え手が確実に減る中で、日本の年金制度は大きな壁に直面しています。現在の制度は「賦課（ふか）方式」が基本。現役世代が納めた保険料を、現在の高齢者への年金支給に充てる仕組みですが、高齢者の増加と若者の減少によって、このバランスが崩れつつあります。
「自分たちが高齢になる頃には、年金制度は崩壊しているのでは……」と不安を抱く人がいるのも無理はありません。しかし、日本の年金は“選択制”ではなく“義務”です。すべての国民が加入することになっています。
国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万9,308円。昨年の6万8,000円よりも上がっています。「えっ、年金増えてるの？」と思うかもしれませんが、年金は物価や賃金の変化率、人口減・平均寿命の伸び（マクロ経済スライド）により調整されています。
一見すると増えて得しているように見えますが、物価の上昇などにより、実質的に「生活が苦しくなった」と感じる人も多いのが実情です。
会社員の場合は、国民年金に加え、厚生年金（老齢厚生年金）を受給できます。厚生年金保険料は、標準報酬月額の18.3％で、その半分（9.15％）を会社と労働者がそれぞれ負担。
給与から自動で天引きされているため、あまり意識しないかもしれませんが、明細を見てその負担の大きさに驚く人も少なくありません。
とはいえ、老後に働けなくなったとき、この年金が大きな支えになるのは事実。多くの人にとって、年金は「老後の柱」といえるでしょう。
