(※写真はイメージです/PIXTA)

ケアンズ、ゴールドコースト、シドニー……これらの都市に共通するのは、都市のすぐそばに美しい海が広がり、暮らしの一部として“海とともにある時間”が流れていることです。オーストラリアでは、海は特別なものではなく、あくまで日常の延長線上にあります。オーストラリアの生活文化と、同国ならではの「資産」についてみていきましょう。Keyaki Capital株式会社代表取締役CEOの木村大樹氏が解説します。

暮らしに根づく「マリーナ」に潜む投資妙味

いずれにせよ、オーストラリア東海岸で根づく“海とともにある暮らし”は、観光資源であると同時に、地域社会のインフラとしてたしかな需要に支えられています。

 

なかでもマリーナは、単なる観光施設ではなく、地元住人にとって「海の玄関口」として、日常生活に深く溶け込んでいることがわかるでしょう。

 

一方、マリーナは環境規制の影響により新規開発が難しく、供給には制約があります。

 

そして、ここに世界中の投資家が目をつけました。旺盛な需要があるにもかかわらず供給が制限されているマリーナは、構造的な強みをもつ「貴重な投資対象」として注目を集めているのです。

 

画像提供:著者
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需要が供給を上回っていることから稼働率は高く、主要な収益源である停泊料や保管料は長期契約に基づくため、安定した収入が見込めます。さらに、修理工房やレストラン、燃料販売などの付帯サービスによって収益源が多様化されており、堅固なビジネス基盤が形成されている点も魅力です。

 

さらに、オーストラリアのマリーナ業界は小規模事業者が中心であることから、統合や運営効率の改善により、将来的なバリューアップの余地もまだ大きく残されています。

 

安定資産を組み入れることでポートフォリオを強固に

地政学的リスクや市場の変動に左右されにくい“構造的な強み”は、富裕層や機関投資家が注目する理由となっています。

 

大切な資産を守るためにも、株式や債券などの伝統資産だけに頼るのではなく、短期的な相場変動に依存しない安定的な資産として、マリーナ投資は極めて有力な選択肢といえるでしょう。

 

 

木村 大樹

Keyaki Capital株式会社

代表取締役CEO

 

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〈参照〉
・Population | Australia state of the environment 2021(https://soe.dcceew.gov.au/coasts/pressures/population?utm_source=chatgpt.com)
・Firstlinks「Rising rates are transferring wealth to older people」(2023/9/23)(www.firstlinks.com.au/rising-rates-transferring-wealth-older-people)
・Commbank IQ「Cost of Living Insights Report May 2024」(https://www.commbank.com.au/content/dam/caas/newsroom/docs/commbank-iq-cost-of-living-report-may-24.pdf)

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