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世界で進化するAI特許、日本の立ち位置は？
人工知能（AI）関連技術は、今や国際的な技術覇権争いの焦点となっています。
そのようななか、特許庁が2025年6月に発表した『AI関連発明の出願状況調査（国際編）』は、AI分野における特許出願の国際的動向を浮き彫りにしました。今回の調査では、2015年以降に出願されたAI関連特許を対象に、8つの技術領域（AIコア、画像・映像処理、自然言語処理、ニューラルネット、CNN、RNN/LSTM、深層強化学習、Transformer）に分類し、主要国の出願件数や技術トレンドを比較しています。
その結果、AI技術の研究開発がグローバルに加速している一方で、日本は一部の分野で後れを取っている現状も明らかとなりました。特に特許出願数では中国が圧倒的なリードを見せ、米国・韓国がそれを追う構図になっています。では、AI特許の国際的な勢力図はどのように変化しているのでしょうか。
中国がAI特許の覇者に、米国の「失速」と韓国の台頭
AIコア技術における特許出願件数では、中国が米国の約8.5倍となる約44万件を記録し、圧倒的な存在感を見せています。特にTencentやBaidu、State Gridなどの中国企業・大学が出願上位を占めており、国家規模での戦略的投資が伺えます。AIコアに加え、画像・映像処理や自然言語処理でも中国の出願数はトップであり、技術領域を問わず総合的に強さを発揮しています。
一方で、米国は2020年をピークに出願件数が減少傾向にあります。GoogleやMicrosoftといった大手が依然として存在感を保つものの、企業による知財戦略の「クローズ化（秘匿化）」が進んでいる可能性も考えられるでしょう。つまり、特許公開ではなく、企業内にとどめる方向にシフトしているのかもしれません。
韓国は特に映像処理や医療診断へのAI応用で顕著な成長を見せており、米国に肉薄する勢いを持ちます。SamsungやLGなどの総合電機メーカーが中心となり、出願数・技術力ともに着実に伸ばしている点は注目に値します。
