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中間選挙後の「マルコス政権」主要人事
フィリピンのマルコス大統領は、政権の「大胆な刷新」の一環としてすべての閣僚に辞表の提出を求めたものの、大部分の閣僚を留任させる方針を示しました。農業、教育、労働、保健、社会福祉の各省の大臣を含む主要な閣僚がその職にとどまることとなり、さらに、経済、防衛、法務、内務自治の各省も引き続き現体制が維持されます。しかし、追加で4人の閣僚の辞任が受理されたと報じられています。
今回の辞任要請は、5月12日の中間選挙でマルコス政権支持候補が振るわなかったことを受けたものであり、政権の再構築と信頼回復を目指す動きとされています。
証券取引委員会（SEC）の委員長には、エミリオ・アキノ氏の退任に伴い、フランシスコ・エドラリン・リム氏が6月5日付で新委員長に任命されました。リム氏は企業法と証券法の専門家で、フィリピン証券取引所の元CEOを務めた経歴があります。彼は投資家保護と市場の透明性に貢献した実績を持ち、大統領府は彼の豊富な経験が金融セクターの信頼性、透明性、そして包括的成長を促進すると評価しています。
今回の閣僚人事は、政策変更というよりは、マルコス大統領に対して「忠誠心が足りない」と見なされる人物の排除を意図したものと分析されています。特に、副大統領のサラ・ドゥテルテ氏との対立が背景にあり、ドゥテルテ派の影響力排除を狙った動きと見られています。
さらに、運輸大臣のディゾン氏と情報通信技術大臣のアグダ氏は、大統領から辞任を拒否されたと公表しました。ディゾン氏は、マルコス政権任期内の都市交通プロジェクトの加速と完了を議会の任命承認委員会で約束しており、特にユニファイド・グランド・セントラル・ステーションやMRT7号線といった重要交通インフラ整備に注力する意向です。
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