(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後の「再雇用制度」は多くの企業で導入されていますが、なかには60歳で仕事を辞め、セカンドライフを満喫したいと考える人もいるでしょう。しかし、たとえ現役時代は余裕があっても、老後の資金計画には注意が必要です。安易な選択は、老後の落とし穴につながる可能性も。本記事では、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏が、河合さん(仮名)の事例とともに高所得サラリーマンの老後について解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。

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「年金ってこんなに少ないのか…」定年5年後の絶望

「……まさか、月17万円しかもらえないなんて思わなかったんですよ」

 

河合誠一さん(仮名/65歳)は、年金支給通知書を筆者にみせました。大手メーカーに勤め、部長職も務めた河合さん。年収はピークで1,300万円、退職金は2,400万円、貯金は約1,800万円と、自分は「勝ち逃げ組」だと信じて60歳で完全リタイアを決断しました。

 

「65歳になれば年金が出るし、それまでは貯金で十分回せると……みじめなもんですよ」

 

思わず唇を噛む河合さん。この5年で貯金は3分の1に。固定資産税やマイホームの修繕費、予想外の医療費が積み重なり、生活費の赤字が常態化していたのです。

 

「厚生年金と基礎年金合わせて月17万2,000円くらい。想定していた額より明らかに少ない。ゆとりある老後のはずが、いまやコンビニ弁当すら躊躇しています」

「年収1,300万円超え」でも年金は月17万円台のワケ

 年金額の実態

【老齢基礎年金(2024年度・満額)】

 月額:6万8,000円(年額約81万6,000円)

(出典:厚生労働省「年金額改定」2024年度)

 

【厚生年金(2024年度・男性平均)】

 月額:16万7,388円(年額約201万円)

(出典:第一生命保険 統計分析)

 

月額の合計約23万5,000円が“平均的なフル加入者”の基準額です。

 

しかし、これはあくまで平均的な報酬・加入期間(およそ40年)がある場合の話であり、実際は以下のような事情で減額されることも多いです。

 

高年収でも年金額が増えにくい“3つの理由”

1.厚生年金の標準報酬月額には上限がある

現在の上限は65万円。いくら年収が高くても、その分すべてが年金に反映されるわけではありません。

 

2.報酬比例部分の計算式は上限を前提にしている

 標準報酬月額×5.481/1000×加入月数

 

3.役職定年後の報酬低下により、平均報酬月額が下がるケースが多い

 実際の年金は「想像以上に伸びない」のが現実です。

 

河合さんの場合、定年前に報酬が減っていたこと、厚生年金加入期間が38年でフル加入に少し満たなかったことが影響し、月額17万2,000円という水準になりました。

 

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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