嘘だと言ってくれ…年収900万円でも小遣いは「月3万円」。激務と節約に耐え、妻と一人娘を養ってきた59歳“晩婚”会社員が震えたワケ

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晩婚化と出産年齢の高齢化が進み、子育て・教育費・老後資金などの費用が重なるケースが増えています。より一層の家計管理が必要になりますが、この状態で配偶者1人に任せっきりにしてしまった場合、危機的な事態に陥る可能性も……。今回は、家計管理を妻に任せきりにしていた晩婚の男性が直面した事例をご紹介します。

晩婚・出産年齢の上昇で「出費ラッシュ」のリスクが増大

晩婚化と出産年齢の高齢化が進行している現代。1975年の平均初婚年齢は夫27.0歳、妻24.7歳だったのに対し、2022年は夫31.1歳、妻29.7歳。47年間の間に夫は4.1歳、妻は5歳、平均初婚年齢が上がっていることになります(厚生労働省「人口動態統計」より)。

 

一方、母親の平均出生時年齢の推移を見ると、1980年は26.4歳だったのが2022年には30.09歳に。この42年間で4.5歳上昇しています。また、前出の厚生労働省「人口動態統計」(2022)によれば、母の年齢別出生数は20代で25万5,355人、30代が46万2,844人。40代も4万7,938人います。

 

このように晩婚化と出産年齢の高齢化が確実に進む中で、子どもの教育費と自分の老後資金準備の時期が重なり、経済的に立ちゆかなくなるという事例も増えています。

 

こうした状況を防ぐには、家計のプランを綿密に立てることが必須。夫婦間で「お金の話をしない」というのは、責任放棄にもなりかねません。貯蓄・支出の状況を共有しないまま年を重ねると、取り返しのつかない結末を迎えることも。

 

今は子育て・教育費・老後資金が同時に発生することが少なくない時代。Aさん夫婦のように窮地に立たされることのないよう、夫婦でライフプランを共有し、家計を見える化しておくことが、豊かな老後を実現するために必須といえるでしょう。

 

【参考】

厚生労働省「人口動態調査」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」

https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp

生命保険文化センター「ライフイベントから見る生活設計」

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/803.html

 

 

 

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