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晩婚・出産年齢の上昇で「出費ラッシュ」のリスクが増大
晩婚化と出産年齢の高齢化が進行している現代。1975年の平均初婚年齢は夫27.0歳、妻24.7歳だったのに対し、2022年は夫31.1歳、妻29.7歳。47年間の間に夫は4.1歳、妻は5歳、平均初婚年齢が上がっていることになります（厚生労働省「人口動態統計」より）。
一方、母親の平均出生時年齢の推移を見ると、1980年は26.4歳だったのが2022年には30.09歳に。この42年間で4.5歳上昇しています。また、前出の厚生労働省「人口動態統計」（2022）によれば、母の年齢別出生数は20代で25万5,355人、30代が46万2,844人。40代も4万7,938人います。
このように晩婚化と出産年齢の高齢化が確実に進む中で、子どもの教育費と自分の老後資金準備の時期が重なり、経済的に立ちゆかなくなるという事例も増えています。
こうした状況を防ぐには、家計のプランを綿密に立てることが必須。夫婦間で「お金の話をしない」というのは、責任放棄にもなりかねません。貯蓄・支出の状況を共有しないまま年を重ねると、取り返しのつかない結末を迎えることも。
今は子育て・教育費・老後資金が同時に発生することが少なくない時代。Aさん夫婦のように窮地に立たされることのないよう、夫婦でライフプランを共有し、家計を見える化しておくことが、豊かな老後を実現するために必須といえるでしょう。
【参考】
厚生労働省「人口動態調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
生命保険文化センター「ライフイベントから見る生活設計」
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