検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
父の入所、そして「まさか」の退去要請
「え？ 退去って、どういうことですか……？」
戸惑いの声をあげたのは、都内在住の会社員・石川里奈さん（仮名／49歳）。通知を受け取ったその日、彼女はすぐに特養の施設長室に呼び出され、父・英樹さん（仮名／78歳）の「退所調整のお願い」を告げられました。
数年前に脳梗塞を患い、現在は要介護3の認定を受けています。右半身に軽度の麻痺が残るものの、会話は可能で、食事も自力で摂ることが可能です。英樹さんの年金は月額約14万円。里奈さんの月収は29万円と、民間の老人ホームは経済的な理由で選択肢に入れることができません。長年自宅での介護を続けていた里奈さんでしたが、介護離職寸前まで追い詰められ、1年半の申請・面談の末、ようやく特養に入所できたのが昨年末のこと。
「安心できる場所で、静かに過ごしてほしい」。娘としての願いが叶ったはずのその日から、わずか3ヵ月での退去要請――。
「理由は、回復して要介護度が下がったから、なんです」
英樹さんは最近、リハビリの効果もあって自立度が上がり、先月の再認定調査で「要介護1」に変更されました。これが、「特養入所の継続困難」と判断される直接の原因になったのです。
「介護度が下がる＝退去」の現実と制度の盲点
「え、よくなったのに、追い出されるんですか？」
里奈さんが唖然としたように、多くの人もそう思うかもしれません。しかし、実際のところ、特養は本来「要介護3以上」が入所条件。要介護1や2の方は「やむを得ない事情がある場合」に限り、例外的に認められるもので、条件が緩和された背景には、全国的な待機者数の多さがあります。
厚生労働省の最新統計（2023年）では、全国の特養待機者は約29万人。月額6～15万円程度で利用できる「公的施設」のなかでも、特養はコストパフォーマンスが高く、高齢者にとって「最後の砦」ともいわれます。 しかしその一方で、入所者が状態改善などで要介護度が下がると、「退所調整」を要請されるケースが急増しているのです。
石川さんも、この制度の隙間に直面した一人でした。
「父の年金では、有料老人ホーム（民間）は無理です。月20万円以上かかるところがほとんど。退所しろといわれても、行く先がありません」
実際、英樹さんのように年金14万円では、施設利用料・おむつ代・医療費などを含めてぎりぎりの生活です。本人に資産がなく、子どもが十分な支援ができない場合、「次の選択肢」が存在しないというのが、多くの家庭が抱えるジレンマです。
