検索
定年70歳…「働き続けるしかない」絶望感
住まいの安寧すら脅かされながら、細々と年金だけで生きていく……。昨今の厳しい現実をみると、年金制度をこの先成り立たせることができるのか、甚だ疑問です。「どうせ今の受給者ほど年金をもらえないだろうし、年金保険料を払いたくない……」といった声も聞かれます。
老後資金の確保の方法としては、①年金の受給年齢を引き上げる、②定年退職後も働く、③現役世代のときから投資などで資産形成をする、といった選択肢が考えられます。
①に関しては「年金制度を成り立たせる」ための対策であって、そのときの受給者（高齢者）に負担を強いることに変わりはありません。
②に関しては、令和4年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まりました。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期について、上限が75歳まで引き上げられています。
人生100年時代、老後不安について「みんなでがんばっていこう」という風潮に変わりつつありますが、雇用主側にとっても働き手にとっても、定年70歳時代の到来は基本的に明るいニュースではないでしょう。
そして③。「現役世代のときから投資などで資産形成をする」に関して、昨今日本人の投資意識は高まっているようです。
QUICK資産運用研究所が実施する『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」との質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が2022年から3年連続で全体の6割を超えていることが報告されています。
新NISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れています。個人個人の生活設計や資金繰りによって適切な投資は異なるため、FPなどプロの意見を聞きながら、最適な資産形成を始めるのが、老後を豊かに暮らすための第一歩といえるでしょう。
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/23開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【12/23開催】
タイ居住の国際弁護士が語る
「タイ移住」のリアルとメリット
【12/24開催】
高所得者・高収益法人が注目している
「ビジネスジェット投資」とは
【12/27-29開催】
「名義預金」vs「贈与」
“相続税の税務調査”で問題になるのは？
【12/27-29開催】
「相続」入門セミナー
相続人・被相続人双方が知っておくべき
具体的スケジュール・必要な手続き・今からできる事前準備
