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急増する独居老人…年金の不安は高まるばかり
国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円。年収460万円の場合、賞与を含めた月収は約38万円となり、手取り額は税金や社会保険料を差し引いて約28〜31万円と推定されます。子どもを抱える世帯などには貯蓄が難しいことは容易にうかがえる金額です。
老後は年金暮らしで…と考えたいところですが、厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,622万人で、受給者平均年金は月額14万7,360円。「年金+α」での生活が求められていることは間違いないといえましょう。
日本年金機構によると、令和7年度の国民年金月額（満額）は6万9,308円。夫が元サラリーマン、妻が専業主婦の夫婦である場合、夫の厚生年金と妻の国民年金を足して21万円ほど受け取れることになります。
しかし配偶者が亡くなった場合、残された夫もしくは妻が受け取れる年金額は減少します。子どもも独り立ちし、「独居老人」となったときに訪れる現実は極めて過酷です。
長く連れ添った配偶者がいなくなり、何をするにも元気がでない……そんな辛い現実と共に、経済的な打撃も直撃するのです。
夫が会社員、妻が専業主婦であった夫婦の場合、妻が先立つと夫は自分の厚生年金のみを受給します。夫が先立つと、妻は自分の国民年金に加えて、夫の厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する遺族厚生年金を受け取ることができます。
内閣府『令和5年版 高齢社会白書』によると、65歳以上で一人暮らしをする人は男女ともに増加傾向にあります。昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、令和2年には男性約230万人、女性約440万人、65歳以上人口に占める割合は男性15.0％、女性22.1％に。少子高齢化が進み、婚姻率も低下傾向が続いているなか、今後も独居老人は増加の一途をたどるでしょう。
お金の面は当然の心配事として、一人暮らし高齢者を苛むのは「住まい」の問題です。
賃貸契約において連帯保証人が必要なのは一般的な賃貸住宅でも同様ですが、特に高齢者の入居時には問題が顕著になります。支払い能力が求められるため、年金生活者（年金額が十分であれば可能な場合もあります）や無職者には連帯保証人を頼みにくいのが現状です。また入居者自身が80歳を超えている場合、子どもが定年退職している可能性もあり、兄弟も同様に高齢化していることが多いでしょう。
配偶者や子どもがいない高齢者にとっては、連帯保証人を見つけることが一層難しくなります。
