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調査対象になりやすい申告とは？
AIが選定する調査先には、次のような特徴があるとされています。
・過去に所得税や相続税などで脱税の履歴がある者
・財産債務調書や国外財産調書を提出している者
・国外財産調書を提出していないにもかかわらず、海外送金の履歴がある者
これらは重点的にリスクが高いと判断されるケースです。
海外資産は「調査不能」の恐れも
しかし問題は、海外にある資産に対して、日本の税務当局がどこまで調査できるのか、という点です。国際的な情報交換制度が整っていない国も多く、調査が困難なケースもあるでしょう。
たとえば、アメリカのような主権重視の国が、日本の国税庁に対して日本人の資産情報を容易に提供するとは限りません。トランプ前大統領のように「米国の資産が外国の税務当局に渡るのは許さない」というスタンスを取る指導者もいます。
AI調査の今後に注目
このように、2025年から本格始動するAIによる相続税調査は制度としては画期的である一方、海外資産への対応やAIの精度・透明性など課題も少なくありません。今後の実施状況と成果に注目が集まります。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
