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「大変苦しい」「ゆとりがある」生活意識は…
世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で309万4,000円、「60～69歳」が248万4,000円、「30～39歳」が246万1,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円です。
70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は41.7％で、多くの高齢者世帯が、年金以外の収入がない状態で生活していることが明らかになっています。
■生活意識の状況
同調査では生活意識についてのアンケートも実施されています。「大変苦しい」と「やや苦しい」があわせて59.6％。「普通」35.8%、「ややゆとりがある」3.9%、「大変ゆとりがある」0.7％と続きます。
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が59.0％、「児童のいる世帯」が65.0％。育児や教育にかかる費用負担が家計を圧迫しやすく、家族が安定した生活を営むためには十分な支援が欠かせません。
少子高齢化が進む社会では、すべての世帯が基本的な生活を営めるよう、国や自治体による生活保障の充実が求められます。子育て世帯に対する補助の拡充や、高齢者の医療・介護費負担の軽減策など、世帯ごとの課題に応じた支援が必要です。生活の苦しさを感じる世帯が減少すれば、社会全体の安心感や安定性も向上していくでしょう。
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