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自殺の原因の最多は健康問題、2番目が経済・生活問題
自殺の原因は健康問題が1番多いが、2番目に多いのが経済・生活問題だ。1978年から2024年までの47年間の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91と完全一致の1に近い強い正の相関がある。自殺者数の前年同月比は2023年11月から2025年3月暫定値まで17ヵ月連続して減少している。2024年は失業率が2023年の2.6％から2.5％へ低下したので、自殺者数の減少と同方向の動きになった。
警察庁「自殺統計」による2024年の自殺者数は5年ぶりの2万1,000人割れの、2万320人になった。警察庁「自殺統計」の自殺者の定義は、日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数である。データがある1978年以降で2番目の少なさだ。2万1,000人を割り込んだ年は4回で、少ない順に並べると、2019年の2万169人、2024年の2万320人、1978年の2万788人、2018年の2万840人、の順になった。
2024年の自殺者数の男女別内訳は、男性13,801人、女性6,519人だ。都道府県別で自殺者数が最も多かったのは、東京都の2,193人、2位は神奈川県1,342人、3位は大阪府1,279人だった。最も少なかったのは、鳥取県の65人である。
＊警察庁「自殺統計」は日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数。
＊厚生労働省「人口動態統計」は日本における日本人のみの自殺者数。
（出所）総務省、厚生労働省、警察庁
自殺者数の前年同月比は、2023年7月▲0.5％、8月＋2.4％、9月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、2024年1月▲9.8％、2月▲7.6％、3月▲6.9％、4月▲3.2％、5月▲2.6％、6月▲4.0％、7月▲4.6％、8月▲11.1％、9月▲9.9％、10月▲12.2％、11月▲1.8％、12月▲12.9％、2025年1月▲5.2％、2月▲13.6％、3月暫定値▲21.1％と推移している。
雇用環境の安定継続で、1978年以降初の2万人割れになるか
2025年2月の前年同月比の減少率は暫定値の▲18.2から▲13.6％へと減少率が縮小した。3月自殺者数の前年同月比▲21.1％と、暫定値だが、2023年11月からの17ヵ月中で前年同月比最大のマイナスである。
このままのペースで減少が続き、2025年の警察庁が発表する自殺者数が、データがある1978年以降初の2万人割れになるかどうか、雇用環境の安定継続の確認とともに、注目される。
宅森 昭吉
景気探検家・エコノミスト
景気循環学会 副会長 ほか
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