トランプ関税、「フィリピン経済」に波紋！影響と市場動向を徹底分析

4月14日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2025.4.14

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はトランプ政権の関税政策とフィリピンへの影響を中心にレポートします。

フィリピン株式市場の動向と今後の見通し

2024年第4四半期、フィリピン株式市場は前年同期比15.6％の利益成長を達成し、通年では11.8％増加しました。これはABキャピタル証券の予測とほぼ一致しています。金融セクターが成長を牽引し、一部の消費関連銘柄および通信関連銘柄はやや遅れをとりましたが、市場全体としては堅調でした。

企業業績は、56％が予想通り、20％が予想を上回り、24％が予想を下回りました。セクター別では金融が好調で、通信セクターが遅れをとりました。不動産セクターはわずかに上方修正され、コングロマリットや金融セクターは安定していました。一方で、消費財セクター（EMIやWLCONの影響）や公益セクター（ACENの影響）では業績見通しの下方修正が行われました。ICT（情報通信技術）セクターは、収益の可視性が高いため、継続的に上方修正されました。

2025年通年の企業利益成長は11％と予測されていますが、トランプ政権の関税および貿易政策の影響による通貨変動や金利上昇の圧力から、市場のボラティリティ（変動性）は引き続き高い状態が続くと見込まれています。

ただし、製造業輸出に依存していないフィリピン経済が深刻な景気後退に陥るリスクは低く、経常収支や国際収支の危機が発生する可能性も小さいと分析されています。これは、個人消費やBPO産業の堅調さ、海外フィリピン労働者（OFW）からの送金が国内経済を強く支えているためです。

さらに、インフレの鈍化傾向や政府および民間部門の支出拡大も、2025年の経済見通しに対して前向きな材料とされています。ABキャピタル証券は、市場の不安定さの中でも、財務的な健全性や収益成長性に基づき、バリュエーション面でも支援される質の高い大企業として、SM（SMインベストメンツ）、JFC（ジョリビー・フーズ）、MONDE（モンデ・ニッシン）、ALI（アヤラ・ランド）、BDO（BDOユニバンク）、MBT（メトロバンク）、AP（アボイティズ・パワー）、CNVRG（コンバージICT）に注目しています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。