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第1次トランプ政権の税制優遇措置、期限が迫る
2017年に実施された税制改正の特別措置は、2025年に期限を迎えます。トランプ氏が所属する共和党は、その延長やさらなる減税措置を進めようとしています。一方、民主党は企業への課税強化を目指しており、特に税金をほとんど納めていない大企業を対象に対策を検討しています。
直近のトランプ氏の発言によると、年収15万ドル未満の国民は所得税を免除すべきとの考えがあるとされています。2022年の国勢調査によると、アメリカ国民の93%がこの基準に該当し、日本では99.8%が該当します。この施策が実現すれば、ほとんどのアメリカ人が所得税を免除されることになります。
法人税についても、現行の21%から15%への引き下げが検討されています。2017年の減税時には「経済活動が活発化し、財政的に黒字化する」との見込みがありましたが、実際には財政赤字が拡大しました。しかし、アメリカ経済は堅調で、ニューヨーク・ダウ平均株価は上昇を続けています。今後のトランプ氏の動向に注目が集まります。
テスラ社、昨年度納税額はゼロ
マスク氏の政治的影響力が強まるなか、テスラ社の納税額がゼロであったことが批判の的となっています。
テスラ社は昨年度、71億ドルの当期利益を計上しましたが、その納税額はゼロでした。過去3年間では108億ドルの利益を上げながらも、納税額はわずか4,800万ドルにとどまっています。このため、マスク氏がトランプ政権から特別な優遇措置を受けているのではないかとの憶測が広がっています。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、テスラ社の税制優遇を問題視しています。ウォーレン議員は、「アメリカ国民がテスラ社の税制優遇を負担している」として、マスク氏に対して説明を求める書簡を送ったと報じられています。
