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ビリオネアの「マスク氏」だから優遇されているのか？
テスラ社の利益の内訳を見ると、主な収益源はEV車やソーラーパネルの販売ではなく、高金利による利息収入（約44億ドル）や、環境規制に基づくEVクレジットの販売によるものです。また、テスラ社所有のビットコインの含み益も約6億ドルを占めています。
テスラ社の法人税がゼロである理由の一つは、2003年から2020年まで毎年赤字を計上していたことにあります。アメリカの税制では、過去の累積損失と現在の利益を相殺できるため、税負担が軽減されます。さらに、テスラ社はEV関連の税額控除を活用しており、2023年時点で7億5,600万ドルの控除を受けています。
興味深いことに、これらの税制優遇措置の多くはバイデン政権下で議会を通過したものです。したがって、テスラ社が違法行為を行っているわけではなく、むしろ民主党が推進した政策の恩恵を受けているに過ぎません。
公平公正といっている日本…実際は富裕層課税は悪化の一途
マスク氏は公人としての影響力を持つため、政治とビジネスの利害関係が絡むのは避けられません。今後、トランプ氏がさらなる減税措置を打ち出せば、テスラ社の優遇措置を巡る議論が一層激しくなるでしょう。
一方、日本の税制では「公平・公正な税負担」が強調されるものの、実際には富裕層への課税が強化される傾向にあります。対照的に、トランプ氏は富裕層課税に消極的な立場を取っています。今後、富裕層がどちらの国に住むことを選ぶのかは、税制の動向次第かもしれません。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
