独身叔父の死で「5億円」と「年収1,000万円分の不労所得」を手にした氷河期世代・年収410万円の55歳中小サラリーマン、辞表を叩きつけ早期退職のはずが…前言撤回!元職場に全力出戻り懇願のワケ【FPの助言】

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(※写真はイメージです/PIXTA)

資産を相続することは、経済的な安定をもたらす一方で、管理の難しさを伴います。とくに不動産のような高額な資産を引き継いだ場合、維持管理の負担が想像以上に大きく、適切な計画なしには重荷となることも。本記事では、Aさん(仮名)の事例をもとに、不動産相続の落とし穴と資産管理の重要性について、FPの内田英子氏が解説します。

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計画的な資産管理で「負動産化」を防ぐ

安定した賃貸経営のためには、長期的な資産管理が欠かせません。国土交通省の資料によると、賃貸経営には計画修繕が推奨されています。建物も人の体と同じように、年数が経過するにつれて劣化するため、定期的なメンテナンスが必要です。

 

適切な修繕を怠ると、物件の競争力は低下し、家賃収入が減少、さらに修繕費の積立が困難になる、という負のスパイラルに陥ってしまう可能性もあります。

 

計画修繕の流れは以下のとおりです。

 

「点検チェックシート」や「長期修繕計画」を作成

部位や外構などの修繕時期や内容、費用目安を把握する。

こまめに点検を実施

法定点検だけではなく、定期的に点検を実施。不具合の早期発見により将来的なコストを抑える効果も。

修繕工事の実施

劣化診断や精密検査を行い、修繕内容を設計、工事を実施。

記録の保管、次の修繕に備える

次回の修繕に備えて修繕工事の実施状況を記録した資料を整備・保管する。

 

また、物件ごとの必要な修繕費用の目安額は以下のとおりです。

 

[図表]物件ごとの修繕費用の目安額
出所:筆者作成

 

1棟の賃貸物件では、築30年までの期間で約2,000万円~4,000万円が修繕費の目安となります。賃貸経営を持続可能なものとするためには、自身の資産とは明確に区別し、賃貸経営に必要な資金を確保することが不可欠です。

 

とくに、自宅の購入など大きな支出を勢いで決めることはリスクが伴うため、慎重な資金計画が求められます。家賃収入があるからといって安心せず、長期的な視点で経営を考えることが大切です。

 

Aさんは、賃貸経営について自身の至らなさを痛感しました。

 

「不労所得なんて甘い話ではなかった。夢を見ちゃったけど、叔父さんの愛あるムチだったのかもしれないな」



叔父が残した財産の本当の意味に気づいたAさんは、賃貸経営について学びながら、前職よりも年収は下がったものの、なんとか再就職して生活設計を立て直すことにしました。

 

〈参考〉

※ 国土交通省資料

https://www.mlit.go.jp/common/001231406.pdf

 

 

内田 英子

FPオフィスツクル代表

ファイナンシャルプランナー

 

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