日経平均は235.16円安の36,793.11円で取引終了…トランプ大統領が米国の「景気後退入りの可能性」否定せず→米株暴落も、日経平均が“下げ渋った”要因【3月11日の国内株式市場概況】

3月11日の日経平均株価は、前日の米株安を受けて朝方から大幅に下落、指数は一時前日比1,000円超下げる場面もみられました。もっとも、引けにかけては下げ渋り、前日比235.16円安の36,793.11円で取引を終えています。

米国時間9日、トランプ大統領がFOXニュースのインタビューで景気後退入りの可能性を明確に否定しなかったことから、米株式市場ではリスク回避の動きが強まり、ハイテク関連銘柄中心に大きく値を下げました。

この流れを引き継いだ国内株式市場も朝方大きく売られたものの、指数が約半年ぶりの安値水準となったことで自律反発狙いの買いも入りやすく、これが日経平均株価が下げ渋った要因だとみられています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが56銘柄、値下がりが166銘柄、変わらずが3銘柄。

日経平均株価の寄与度下位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、リクルートホールディングス〈6098〉、ファナック〈6954〉、トヨタ自動車〈7203〉、ソニーグループ〈6758〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、アドバンテスト〈6857〉、ファーストリテイリング〈9983〉、中外製薬〈4519〉、コナミグループ〈9766〉、ダイキン工業〈6367〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は22億4,400万株、売買代金は5兆4,820.90億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、小売業、倉庫・運輸関連業、鉱業、その他製品が上昇した一方、証券業、非鉄金属、サービス業、建設業、銀行業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が内外トランスライン〈9384〉で+700円（+23.29％）の3,705円、2位がMonotaRO〈3064〉で+215円（+8.88％）の2,637円、3位がビューティガレージ〈3180〉で+107円（+7.42％）の1,550円となりました。

一方、下落率は、1位が学情〈2301〉で－265円（－13.18％）の1,745円、2位がコニカミノルタ〈4902〉で－39.1円（－6.98％）の521.1円、3位が千葉興業銀行〈8337〉で－94円（－6.51％）の1,351円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは7銘柄、年初来安値を更新したのは29銘柄でした。

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