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相続対策には事前の準備が不可欠
今回は3億円もの財産を相続するも、後に多額の相続税を支払うことになった荒井さんの事例をご紹介しました。
令和4年国税庁の「相続税の申告実績の概要」によると、相続税の課税割合は9.6%というデータがあり、近年では約10%が相続税の対象となっています。
高齢化に伴い、高齢者が保有する金融資産が増えていきます。一方で少子化により相続人の数が減っています。贈与税の税制改正等も重なり、今後相続税の対象となる割合も増えることが考えられます。
親が元気なうちであれば、さまざまな対策を考えておくことが可能でしょう。どの程度の納税額になるのか、ある程度目安として知ることもできます。確かに進んで取り上げたい話題ではありません。しかし、親と話し合いができなくなってからでは遅いのです。家族が集まるタイミングなどで事前に話をしてみましょう。
また親の立場としては、できるだけ子供や孫たちに自分の財産を遺してあげたいと考える人も多いです。自分が今後どのような生活を送りたいか、それにはいくら必要になるのかを見越しておく必要があります。それ以上のお金については生前贈与や生命保険の活用、不動産の活用などで対策することで、子や孫たちに自分の資産をできる限り多く遺してあげることも可能です。
相続税を気にするあまり過度に相続財産を減らそうとしたり、相続税ばかりを意識してしまい収益性の低い不動産を購入してしまったりといった相談事例も少なくありません。専門家を交えて適切な相続対策を考えていくことが重要です。
小川 洋平
FP相談ねっと
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