「令和の米騒動」をひもとく…穀物をめぐる国際間競争と国際税務、「穀物メジャー」の租税戦略【国際税務の専門家が解説】

「令和の米騒動」をひもとく…穀物をめぐる国際間競争と国際税務、「穀物メジャー」の租税戦略【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

かつて日本では、米の価格高騰が社会を揺るがす「米騒動」が二度にわたって発生しました。そしていま、令和の時代にふたたび米価が急騰し、政府が備蓄米の放出に踏み切る事態となっています。しかし、問題は米だけではありません。私たちの食卓を支える小麦や飼料の多くが外国に依存しており、その背景には、世界の食料市場を支配する多国籍企業の存在や、見えにくい租税戦略があります。これは単なる物価高の話ではなく、日本の食の安全保障と経済の構造そのものを問う「令和の米騒動」なのです。

グレンコアの租税戦略とスイス法人

グレンコアの登記上の本社は、英国の王室属領であるタックスヘイブンのジャージー島にあります。実際の本社機能はスイスのツーク州バールに置かれています。

 

この租税戦略を理解するためには、以下の3点が重要です。

 

① グレンコアの登記上の本社があるジャージー島は英仏海峡にあるタックスヘイブンで、法人税の基本税率は0%

 

② スイスでは州税の比重が大きく、ツーク州は全国平均の約半分の低税率として企業誘致に成功している

 

③ グレンコアの創業者のマークリッチは、メタルトレーダーとして名を馳せ、かつてG社の前身の拠点ををツーク州に置いていた

スイスに本拠を置く世界最大の海運会社

2022年におけるコンテナ船の会社別ランキング(コンテナ換算)の第1位は、スイスのジュネーブを拠点とするMSCグループです。もともとイタリア国籍であったMSCの創業者はスイス人と婚約しスイス国籍を取得したあと、スイスの銀行から多額の融資を受けて事業を拡大させました。

 

「海のないスイスに、世界有数の海運会社がある」という点から、イタリアでの課税を回避する目的かと疑われることもあります。しかし、MSCが拠点とするジュネーブ州の州税は比較的高めであることから、グレンコアのような低税州を狙った動きとは異なるようです。

 

 

矢内一好

国際課税研究所首席研究員

 

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