インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）――2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高

円安効果で消費額が2倍を超える国が多数

訪日外国人旅行消費額は、2023年7-9月期以降はコロナ禍前を上回る勢いで増加傾向が続いており、2024年4-6月期に四半期で初めて2兆円を突破した［図表3］。

［図表3］四半期別訪日外国人旅行消費額の推移 （資料）観光庁「インバウンド消費動向調査」より作成

最新の統計である2024年10-12月期は2兆3,108億円（一次速報）であり、2019年同期の1兆2,128億円と比べて約2倍に増加している（増加率＋90.5％）。また、この消費額の増加率（＋90.5％）は訪日外客数の増加率（＋33.8％）を大きく上回っており、このことから訪日客1人当たりの消費額が増加していることが分かる。

一般客^*1人当たりの消費額を見ると、2019年10-12月期では17万434円であったが、2023年同期には22万66円（2019年同期比＋4万9,632円、増加率＋29.1％）、2024年同期には23万7,002円（同＋6万6,568円、増加率＋30.2％）へと増加傾向にある。なお、2024年10-12月期の訪日客の平均宿泊日数は8.7日で、2019年同期（8.7日）や2023年同期（8.5日）と同様であるため、1人・1泊当たりの消費額が増えていることが分かる。

^{*訪日外客からクルーズ客の人数（法務省の船舶観光上陸許可数に基づき観光庁推計）を除いたもの}

1人・1泊当たりの消費額を見ると、2019年10-12月期は2万51円であったが、2023年同期には2万5,295円（2019年同期＋5,244円、増加率＋26.2％）、2024年同期には2万7,241円（同＋7,190円、増加率＋28.4％）へと増加傾向にあり、現在では2019年同期と比べて約1.4倍に膨らんでいる。訪日客の消費額が増えている背景には、外客数の増加について述べた通り、円安および他国と比較した際の日本の低いインフレ率の影響が挙げられる。各国通貨の対米ドル為替レートの推移を見ると、2022年以降、日本円や韓国ウォンなどは通貨安の傾向にあり、特に日本円の下落が顕著である［図表4］。

［図表4］各国通貨の対米ドル為替レートの推移（2019年＝100） （資料）IMF「Exchange Rates」より作成

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