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過疎地域の現状は未来の日本の縮図
「令和4年度版 過疎対策の現況」「過疎地域の年齢階層別人口構成比の推移」によると、昭和35（1960）年から令和2（2020）年までの間に、過疎地域では65歳以上の高齢者階層の構成比が6.7％から39.7％へと上昇し、全国平均（5.7％から28.6％）を上回る速さで高齢化しています。
年を取れば慢性疾患や加齢に伴う健康問題を抱える人は増えます。「東京都健康長寿医療センター」の調査（2019年）によると、都内75歳以上の後期高齢者の約8割が、2つ以上の慢性疾患を抱えています。なかでも高血圧や脂質異常症、糖尿病、心疾患、変形性関節症などは高齢者によく見られる慢性的な病気で、定期的な治療やリハビリテーションが不可欠です。
しかし、こうした医療や介護を受けられる施設が不足しているため、多くの住民は遠くの病院や施設まで通わざるを得ません。これでは定期的な通院も難しく、治療が中断されて病状が悪化してしまうケースも少なくないのです。
都市部では介護が必要になっても、住み慣れた家で医療や介護を受けられるサービスが充実しています。しかし、過疎地域では在宅医療や訪問看護・介護といった支援が整っておらず、多くの人が必要なサービスが受けられないのが実情です。
過疎地域では住民の家が点在し、隣の家まで1㎞以上離れていることも少なくありません。訪問サービスを提供するには移動に時間がかかり、都市部に比べて効率が悪くなります。利用者も少なく採算が取れないため、このような場所で介護サービスを提供しようと考える事業者があまりいないのです。
介護が必要になった高齢者がサービスを利用するには、住み慣れた土地を離れ、病院や介護施設がある都市部へ転居したり、遠くの介護施設に入居したりせざるを得ません。こうした環境の変化は大きな負担となり、心身の安定や生活の質（QOL）が損なわれることにつながりかねません。
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