相続の際、税金の控除額を超える名義預金が見つかったらどうすればよいでしょうか。本記事では、相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が具体的な事例をまじえて、相続時の節税対策について解説します。
父親の相続
祥子さん（64歳女性）と姉（68歳）の2人が相談に来られました。95歳の父親が亡くなり、相続の手続きが必要だということです。母親は健在で、独身の姉と自宅で二人暮らしです。祥子さんは結婚して他県に住んでいます。
父親の財産
父親の財産は自宅と祥子さんの住む家の土地と預金で、複雑なものはありません。土地はそれぞれ住む人が相続するようにということが父親の口癖でしたので、そのとおりでよいと3人は思っています。遺言書はありませんが、揉める要素はないといいます。
しかし、唯一の問題は名義預金なのです。
2か所の不動産と父親の預金だけでは4,000万円ほどで、基礎控除4,800万円以内となりますので、申告も納税も不要。
しかし、預金を確認すると名義預金が5,000万円あるとわかりました。この預金口座についてどうすればいいかが、2人の心配事でした。
相続税の申告は？
父親は脱サラして母親と一緒に食料品店を経営しており、経営は順調でした。
名義はほとんどが姉と祥子さんになっていましたが、姉は会社勤めも一時期で、まとまった収入はありません。祥子さんは結婚して専業主婦。明らかに父親の収入から子ども名義の口座に振り替えて預金されてきました。しかも、使わずにずっと貯めてある状態です。
これは明らかに名義預金で、父親の相続財産として申告をしなければなりません。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
株式会社夢相続 代表取締役
一般社団法人相続実務協会 代表理事
一般社団法人首都圏不動産共創協会 理事
一般社団法人不動産女性塾 理事
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書86冊累計81万部、TV・ラジオ出演358回、新聞・雑誌掲載1092回、セミナー登壇677回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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