(※写真はイメージです/PIXTA)

世の中では「高価なブランド品は、経費で落とせないのではないか」と思われがちです。ところが、高級メゾン腕時計は経費にならなくとも、アップルウォッチは経費として、計上できる可能性があります。本記事では、菅原由一氏の『改訂版 激レア 資金繰りテクニック50』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集し、詳しく解説します。

節税と運用、一石二鳥の事業でキャッシュを増やす

資金繰り経営がうまくいき始めると手元に十分すぎる資金が貯まる。ただ置いておくだけではもったいない。なにか事業に使いたい。そんな時はオペレーティングリースを検討してみたい。

 

オペレーティングリースは、機械、装置、車などを貸し出すリース事業。リース会社を通じて商品を購入し、別の会社に貸すことによってリース料を得る。リースする商品は、大きなものでは飛行機や船などがある。

 

「うちの事業と関連性がない」と言う人もいるけど、現金の運用方法の一つになり、商品の購入費が損金となるため、節税効果も見込める。

オペレーティングリースのリスク

オペレーティングリースは、かつては航空機リース(航空会社が借り手になる)が人気だった。しかし、コロナ禍で旅行需要が激減し、外国では航空会社が破綻した例も出ている。また、航空機リースに限らず、オペレーティングリースはリース期間が長い。商品の購入代(リース料による利益を含む)が10年後に一括で戻ってくる例も珍しくなく、運用効果は高いかもしれないが、その間の資金繰りが悪化する要因になる。

 

 

菅原 由一

SMG税理士事務所 代表税理士

SMGグループ CEO

SMG菅原経営株式会社 代表取締役

 

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※本連載は、菅原由一氏の著書『改訂版 激レア 資金繰りテクニック50』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集したものです。

改訂版 激レア 資金繰りテクニック50

改訂版 激レア 資金繰りテクニック50

菅原 由一

幻冬舎メディアコンサルティング

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