社長は退職金をもらうべきではない？日本と欧米で異なる認識…「社長の退職金」を確実に受け取る〈逆算経営〉の極意【税理士・社労士が解説】

「相応の退職金をもらえる財務状況」を逆算でつくり上げる

もちろん、役員退職金をもらったことで、会社の屋台骨が揺らいではいけません。

たとえば、ある社長の役員報酬が毎月100万円で、年間社長として会社の経営を行った結果、役員退職金規程に則って功績倍率を加味し、退職金1億円という計算になったとします。

この場合、社長によっては「いや、うちの会社にはそんな額を支払う余裕はない」と思ってしまうかもしれません。そうではなく、それだけの退職金をもらえるように、逆算して経営を行ってはいかがでしょうか？

社長の資産を増やすための大きなポイントのひとつに、退職金があります。とくに中小企業であれば、会社の財務状態を考えて、社長が退職金を多くもらうことをためらう気持ちになるのはわかります。

むしろ、最後に退職金をたくさんもらえるよう、がんばりませんか？　きっと、「たしかに、社長はそれだけの退職金をもらっていいはずだ」と納得する人も多いでしょう。

社長の退職金は「もらうべくしてもらうもの」

社長を勇退する際に受け取る役員退職金は、社長が物心ともに豊かな老後の生活を送るために不可欠なものです。

ただ、どうしても「会社の財務状態への不安」が先に立ってしまうことが多く見られます。実際にわたしがお付き合いのある社長の方々と退職金の話をすると、「いや、もらえるものならもらいたいよ」と答える方が多いのです。

このような返事をもらったとき、わたしは「では、もらいましょうよ」とお伝えします。そして、たとえばあと何年ほど社長を続け、勇退時に退職金をいくらもらいたいかを話し合います。もちろん、50億円、100億円といった荒唐無稽な話をするのではなく、常識的な範囲内で話をするのです。

たとえば退職金として1億5,000万円ほしいのだとすれば、その額をもらえるように逆算で考え、財務状態をもっとよくしたり、積立商品を使ったりといった形で段取りを組んでいきます。

社長の退職金は、勇退時にもらえる分だけもらうのではなく、もらうべくしてもらうものです。段取りを組んでスケジューリングを行えば、社長の心にわくわく感が生まれ、経営にいい影響を与えることでしょう。

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