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東京都在勤の若者が最も支持した働き方は？
日本全国、有効求人倍率がほぼ1以上と人手不足が強まる中で、東京都と福井県はともに年間を通して約1.8倍という、人材確保の激戦区となっている*。また、東京都は全国の若者に人気の就職先として、若者の転入超過エリアであり、東京一極集中もほぼ20代前半の就職期に集中して発生している。
*独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」
そのような背景から、東京商工会議所が2024年8月に、東京在勤の18歳から34歳の若者の理想のライフコースを調査した。その中で、「結婚・子育てを想定した場合、望ましいと思う制度」について、制度の利用状況とともに質問した結果が以下である（図表2）。
3つまで選択可能なマルチアンサーで、家族を持つまで（結婚）、持った後（子育て）についての望ましさについて分けることなく尋ねている*が、1位がテレワーク61.2％、2位がフレックスタイム制58.5％となり、そのほかの柔軟な働き方を大きく引き離す結果となった。
*同調査の回答者属性の婚姻内訳は、既婚35.6％、非交際の独身34.5％、交際中の独身29.3％、その他の多様なパートナーシップが0.5％。自身の婚姻状況に関わらず、結婚や子育てを想定して望ましいと思う制度について、若い世代の意見を知ることができる点が興味深い。
柔軟な働き方というと、中高年はどうしても「時間」視点のみでとらえがちであるが、テレワークという「場所」の柔軟さが若い世代から強く求められていることを、雇用者は知っておく必要があるだろう。そして、その希望にこたえることが、人口減の抑制につながる可能性を高めることも知っておきたい。
現在の10代から20代後半人口までのZ世代は、デジタルジェネレーションとしても知られている。親世代よりも圧倒的にデジタルの使用に慣れ親しみ精通した「情報強者」世代が、「タイムレス」のみならず「ボーダレス」な働き方*も重視するのは当然といえるかもしれない。
*「ボーダレス」を中高年は国際的、といったイメージでとらえやすいが、そうではなく、同じ業種、同じ職種であっても、「場所に縛られずに勤務できる」ようなDXが求められていることに気づきたい。
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