第2次トランプ政権の影響は小さいが…2025年「フィリピンの経済成長」を阻む「3つの潜在的リスク」

1月13日週「最新・フィリピン」ニュース

第2次トランプ政権の影響は小さいが…2025年「フィリピンの経済成長」を阻む「3つの潜在的リスク」
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週の焦点は2025年のフィリピン経済・ビジネス動向。1月20日に再びトランプ政権が発足しますが、フィリピンへの影響は?

2025年に注目されるセクターとは?

2025年の株式市場では利下げと経済成長の加速を背景に、銀行株と消費者株を有望視。COLフィナンシャル・グループは、「銀行株は引き続き好調が予想されます。利下げとGDP成長の加速により、融資需要が高まるでしょう。調整局面で買いを検討してください」と述べています。

 

特に注目すべき銘柄として、BDO、BPI、MBTが挙げられています。また、消費者株については、モンデ・ニッシンやジョリビー・フーズが恩恵を受ける可能性が高いと指摘されています。「消費者株は低インフレ、経済成長の加速、および非常に魅力的なバリュエーションから利益を得るでしょう」とのことです。

 

フィリピン中央銀行の政策と市場の動向

フィリピン中央銀行(BSP)は利下げを「慎重に」進める方針を示しており、2025年には「100ベーシスポイント(bps)の利下げはやりすぎかもしれないとしています。BSPは2024年に75bpsの利下げを実施しました。

 

2024年のフィリピン総合株価指数(PSEi)は前年より1.2%(78.75ポイント)上昇し、6,528.79で年を終えました。2019年以来、年次ベースでの上昇となります。

 

業種別の見通し

チャイナバンク・キャピタルは、「銀行、消費者、コングロマリット、不動産セクターにおいてお買い得な銘柄を注視すべき」と述べています。一方で、APセキュリティーズのリサーチヘッド、アルフレッド・ベンジャミン・R・ガルシア氏は、通信および消費者関連企業も今年はアウトパフォームする可能性があると予想しています。

 

不動産セクターについては、回復の兆しが年後半に見られる可能性があります。2024年には、リーチュウによると、フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)に対する全面的な禁止の影響で、空室となったオフィススペースが前年の41.8万平方メートルから65%増加し、69万平方メートルに達しました。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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