(※写真はイメージです/PIXTA)

サービス業の経営者や責任者であれば、勤務態度の悪いスタッフに頭を抱えたこともあるでしょう。トラブルになっても困りますし、かといって注意しなければ改善されません。もし退職してしまうことになれば、採用コストと当面のリソース不足に悩まされることになります。そこで今回は、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、自主退職した従業員への賠償責任について、亀井瑞邑弁護士が解説します。

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突然の辞職を防ぐために会社が取るべき対策、4つ

従業員の突然の辞職は、会社にとって大きな混乱を招きます。特に契約期間途中の場合、会社は働いてもらう前提で準備をしていたため、より深刻な影響が出ることも。これを防ぐには、次の4つのポイントを押さえましょう。

 

1.契約内容を明確化する

就業規則や雇用契約書に、業務内容や契約期間、退職に関する手続きを具体的に記載しましょう。特に有期労働契約の場合は、辞職の際に「やむを得ない事由」が原則として必要であることを明確に定めておくと、トラブルを防ぐ一助となります。

 

2.業務の代替可能性を高める

業務をマニュアル化し、他の従業員にも業務内容を共有することで、辞職者が出ても業務が止まらない体制を整えます。業務が「属人化」していると、組織の弱点になります。

 

3.職場環境を整備する

辞職の背景には、職場環境の問題が隠れていることも。適切な評価やフィードバック、ワークライフバランスを確保することで、従業員が辞職を考えにくい環境を作りましょう。

 

4.柔軟で健全な組織作りを目指す

契約社員1人が辞職して業務が滞る組織は不健全ともいえます。外部人材の活用も視野に入れ、組織の柔軟性を高めましょう。

 

従業員の突然の辞職を完全に防ぐことはできませんが、備えがあればその影響を最小限に抑えることができます。当該従業員との短期的な対応だけでなく、長期的な組織づくりをすすめることが重要です。

 

また、突然の辞職に備える仕組み作りや就業規則の見直しは、専門的な知識が不可欠です。弁護士への相談も行いつつ、健全な組織づくりの準備を整えることで、トラブルを未然に防ぎましょう!

 

 

亀井 瑞邑

弁護士

 

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