検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】』
宅森昭吉(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】』
宅森昭吉(著)＋ゴールドオンライン (編集)
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
突然の辞職を防ぐために会社が取るべき対策、4つ
従業員の突然の辞職は、会社にとって大きな混乱を招きます。特に契約期間途中の場合、会社は働いてもらう前提で準備をしていたため、より深刻な影響が出ることも。これを防ぐには、次の4つのポイントを押さえましょう。
1．契約内容を明確化する
就業規則や雇用契約書に、業務内容や契約期間、退職に関する手続きを具体的に記載しましょう。特に有期労働契約の場合は、辞職の際に「やむを得ない事由」が原則として必要であることを明確に定めておくと、トラブルを防ぐ一助となります。
2．業務の代替可能性を高める
業務をマニュアル化し、他の従業員にも業務内容を共有することで、辞職者が出ても業務が止まらない体制を整えます。業務が「属人化」していると、組織の弱点になります。
3．職場環境を整備する
辞職の背景には、職場環境の問題が隠れていることも。適切な評価やフィードバック、ワークライフバランスを確保することで、従業員が辞職を考えにくい環境を作りましょう。
4．柔軟で健全な組織作りを目指す
契約社員1人が辞職して業務が滞る組織は不健全ともいえます。外部人材の活用も視野に入れ、組織の柔軟性を高めましょう。
従業員の突然の辞職を完全に防ぐことはできませんが、備えがあればその影響を最小限に抑えることができます。当該従業員との短期的な対応だけでなく、長期的な組織づくりをすすめることが重要です。
また、突然の辞職に備える仕組み作りや就業規則の見直しは、専門的な知識が不可欠です。弁護士への相談も行いつつ、健全な組織づくりの準備を整えることで、トラブルを未然に防ぎましょう！
亀井 瑞邑
弁護士
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
