(※写真はイメージです/PIXTA)

義昭さん(84歳)は妻の美鈴さん(78歳)と一緒に暮らしています。しかし、ある日美鈴さんがふとした拍子に転倒し、肘の骨を折って入院することになってしまいました。今回は、CFPなどの資格を持つトータルマネーコンサルタントの新井智美さんが、介護を受けたいとおもった際の公的介護と民間介護の違いや注意点などについて解説します。

妻の入院で二回目の一人暮らし

78歳の美鈴さんはお風呂に入っていたときに滑って転倒し、肘を強く打ったそうです。病院で診てもらうと肘の関節の部分でもあることから、手術が必要と言われてしまいました。手術は無事に終わったものの、リハビリ期間が長く、84歳の義昭さんは1ヶ月以上1人で生活しなければならなくなってしまいました。

 

実は4年前も美鈴さんが病気で入院した時期があったものの、その時は義昭さんもまだ80歳だったため、自分で食事を作りながら生活することができました。しかし、さすがに今回は2回目の入院ということもあり、自分で食事を作る気力がありません。とはいえ、近くのスーパーにお惣菜を毎日買いに行くのも億劫です。

 

そのため、義昭さんはどこか利用できる介護施設がないかどうかを調べることにしました。

介護保険(公的介護)制度とは

私たちは40歳になると介護保険の被保険者になり介護保険料を納めなければなりません。そして、65歳以上になると、介護保険サービスを受けられるようになるのです。

 

公的介護制度を利用するための手続き

ただ、65歳以上だからといって誰でも介護保険サービスを利用できるわけではありません。介護保険サービスを利用するためには、自治体に申請し、要支援もしくは要介護の認定を受けなければならないのです。

 

要支援は1と2、そして要介護は1から5に分かれており、数字が大きいほど支援が必要となる度合いが高くなります。

 

公的介護制度のサービス内容

義昭さんは心臓に持病があるため、要支援2と判断され、利用できる公的な介護施設はケアハウスもしくは養護老人ホームです。

 

ケアハウスでは、食事や洗濯など日常生活の支援サービスは受けられるものの、介護サービスは受けられません。

 

また、養護老人ホームは、現時点の状況では生活することが難しく、経済的にも困っている人を対象としています。

 

しかし、公的な施設ということもあり、ケアハウスも養護老人ホームも空きがなく、すぐに入居できないことがわかりました。

 

それならと民間の介護施設を探し始めた義昭さんですが、費用の高さに悩まされることに。

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