結構高いんだな…「年金20万円」「貯金3,000万円」の84歳男性、民間の介護施設を探し始めたものの直面した「厳しい現実」【CFPの助言】

民間の介護施設にはどのようなものがある

民間の介護施設には介護認定を受けていなくても利用できる施設がたくさんあります。

民間の介護施設の特徴

例えば「介護付き有料老人ホーム」なら施設の中で介護サービスを受けられます。

住宅型の有料老人ホームもありますが、ここで受けられるサービスは生活を支援するサービスだけで、介護保険サービスは受けられません。

また、健康型有料老人ホームもあります。健康型というだけあって、介護が必要でなくても入居できますが、逆に要介護に認定されると退去しなければならないケースもあるので注意しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅（いわゆる「サ高住」）とは、高齢者が安心して暮らせるように配慮された賃貸住宅で、介護スタッフが常駐していたり、安否確認をしてもらえたりするため安心して住めます。

ただ、公的介護施設に比べると金額が高く、介護付き有料老人ホームだと入居時に高いところでは1,000万円近くの一時金を払わなければならないほか、毎月30万円程度の費用がかかります。

ポイントは介護施設の選び方

義昭さんは美鈴さんの退院後のことも考え、できれば2人で入れる施設を探しています。

収入は年金だけで、不動産は40年前に購入したマンションがあるだけです。実際にマンションを売ったとしても1,000万円くらいでしょう。ただ、今のマンションは娘夫婦に遺したいと思っており、自分が介護状態になった際に今のマンションで娘夫婦と一緒に暮らせればいいなと考えています。

ただ、一緒に暮らせるまではあと数年はかかる状態ということもあり、そこまで待っていられない状況です。

受け取っている年金額は毎月20万円弱、預貯金があと3,000万円残っているものの、介護施設に入ったあとの費用が賄えるかどうかも考えなければなりません。

民間の介護施設の料金はさまざまで、毎月30万円かかるところもあれば15万円程度で済むところもあります。また自立状態か要介護状態かでも料金が変わります。そのほか医療費の負担も発生します。

義昭さんは当初の考えどおり家は娘夫婦に遺すことにし、月額10万円から15万円程度に収まる民間の介護施設にとりあえず入居しようと考え、探している途中です。ただ、見合う見合うところは全て満室で、待機期間が1年以上あるところも。

2050年には65歳以上の人数が若者よりも多くなると言われています。公的介護施設の不足や、民間介護施設との差もますます広がることが予想されます。医療費の自己負担割合も高くなる可能性が高く、若いうちから老後資金だけでなく、介護になったときにどうするか考えなければならなくなってきているといえるでしょう。

新井智美

トータルマネーコンサルタント

CFP

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