アパート経営は「ビジネス」であり、安易に取り組むのは危険
アパート経営には、以下のような多くのメリットがあるのは事実です。
・不労所得が手に入る
・節税対策になる
・生命保険の代わりになる
・インフレヘッジになる
しかし、一方で、空室リスクやローンに対する金利上昇リスク、多額の負債を抱えるリスクなどをきちんと把握しておくことが大事です。不動産営業マンが甘く見積もった収支計画書だけを鵜呑みにするのではなく、自身でも収支シミュレーションを実施し、本当に実現可能な計画書なのかをきちんと調査する必要があるでしょう。
後日、このままでは老後破産してしまう、と困り果て、セカンドオピニオンとしてFPに相談した水口さん。そこで受けたのは、まさかの指摘でした。
「お母さまの土地は、最寄り駅から徒歩25分のところにあり、周りに商業施設や病院などはほとんどありません。過疎化も進んでおり、アパート経営には向いていない土地です。不動産営業マンの試算では利回り8%とされていますが、この前提は『満室稼働』が続くことを条件としています。実際には空室率が高まる可能性が高く、家賃収入が試算を大幅に下回る可能性は高いです」
思わず言葉を失う水口さんでしたが、落ち込んでいてもしょうがありません。手遅れにならないうちに策を練らねば、と気を取り直し、その後、FPと話を進めていき、結局不動産を売却することに。売却した金額は当初の期待を大きく下回り、手元に残る現金はわずかでした。水口さんは肩の荷が下りた一方で、悔しさと後悔の念を抱えることになりました。
辻本 剛士
ファイナンシャルプランナー
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