死ぬまで安泰のはずが…「年金37万円」「退職金4,000万円」の元国家公務員・71歳夫婦が決行した〈人生最大の英断〉→5年後、待ち受けていた「ジリ貧生活」の末路【CFPの助言】

死ぬまで安泰のはずが…「年金37万円」「退職金4,000万円」の元国家公務員・71歳夫婦が決行した〈人生最大の英断〉→5年後、待ち受けていた「ジリ貧生活」の末路【CFPの助言】
(※写真はイメージです/PIXTA)

夫婦揃って国家公務員として働いてきた70代の水口夫婦(仮名)。退職金は4,000万円、年金は夫婦合わせて月37万円と一般家庭より余裕があるはずが、毎月の家計は赤字続き。そんな水口夫婦の元に忍び寄ってきた「誘惑」とは……? 本記事では、ファイナンシャルプランナーの辻本剛士氏が、退職金や老後資金を活用した投資の危険性を、事例を交えて解説します。

不動産会社からアパート経営を勧められる

水口夫婦は、母親が残した土地について熟考を重ねた結果、相続した大切な土地を売却することを決意。不動産会社に売却の相談に行くと、担当の営業マンから意外な提案を持ちかけられました。


「売却することも有効ですが、せっかくお母さまから相続した土地ですので、売却せずにアパート経営などに利用し、有効活用してみてはいかがでしょうか? アパート経営の場合は家賃収入が見込めて相続税対策としても有効ですし、団体信用生命保険に加入すれば、生命保険の代わりにもなります」

 

水口さんはその提案を聞き、初めて「アパート経営」という選択肢に興味を持ちました。

 

不動産営業マンはさらに詳しく説明を加えます。

 

「現在の農地をアパート用地に転用すれば、毎月安定した家賃収入を得られる可能性があります。初期投資として建設費用はかかりますが、金融機関の融資を利用すれば手元資金の負担を抑えられます。また、団体信用生命保険に加入することで、万が一のことがあってもローンが完済され、ご家族に負担をかけません」

 

水口さんは、自分たちの状況を改めて振り返りました。現在の家計は赤字続きで、孫の将来を考えれば少しでも収入を増やす必要があります。また、相続した農地をただ手放すのではなく、母親の思いを受け継ぎながら有効活用できるという点に心が動きました。

 

「確かに、家賃収入があれば家計も楽になるし、固定資産税の負担が軽くなるのも助かる。それに、孫の教育資金や京子の支援も続けられるだろう」

 

水口さんは妻とも相談し、アパート経営に踏み切る決意を固めます。営業マンはさらに、建設会社や具体的なプランの提案を約束し、水口さんの背中を押しました。

 

数ヵ月後、水口さんは農地を活用したアパートの建設を開始しました。建築コストは総額8,000万円、水口さんの財産から3,000万円を頭金に入れることにして5,000万円のローンを組みます。

 

不動産営業マンの提案書では、利回り8%で年間想定収入額が640万円と試算。一方の年間想定支出額はローン返済や固定資産税などを合わせると440万円と試算されています。

 

水口さんは「この試算内容であれば、年間200万円の利益が見込めるし、生活もかなり楽になるな」と期待に胸を膨らませていました。

 

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