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政治家と経済学者…それぞれの視点で「貿易」を見ると？
日本はコメの輸入に高い関税を課しています。これは、日本のコメ農家を守るためです。外国のほうがコメの値段が安いので、関税を撤廃したらコメの輸入が激増し、皆が外国産のコメを食べるようになり、日本のコメ農家が非常に困難な状況に陥るでしょう。だから関税が課されているのです。
上記は政治家の発想です。多くのコメ農家が困るような政策（関税撤廃）は採るべきではない、という発想なのか、自分が農家の票がほしいだけなのかはともかくとして、多くの政治家は「コメ農家を守る」方向で考えているのです。
一方で、経済学者は別の発想をします。ひとつは消費者の発想、もうひとつは国際分業の発想です。
コメの関税が撤廃されれば、消費者はコメを安く買えるようになります。1人1人の消費者のメリットは小さいですが、コメ農家の数よりも消費者のほうがはるかに数が多いので、消費者全体のメリットは生産者のデメリットを上回る、と考えるのです。経済学の教科書によれば、たしかにそうなのですが、少数の人が大いに困る（とくに失業する）というのは政治的にはマズイわけで、政治家と経済学者の発想の違いということなのでしょう。
経済学者にとっては、国際分業という考え方も重要です。日本と海外がお互いに得意なものを大量に作って交換する（実際には輸出入する）ことによって、日本人も外国人も幸せになれる、というわけですね。「日本は自動車作りが得意だけれども土地が狭いので農業は不得意だ。それなら農業をやめて全員で自動車を作り、農産物は輸入すればいい」という発想です。
日本が一方的に農産物の輸入を自由化するだけでも消費者の受けるメリットは大きいし、「日本は農産物輸入を自由化するから、貴国は自動車の輸入を自由化してくれ」という交渉ができればさらによい、ということなのでしょう。
理屈は確かにそうなのですが、「農家は廃業して、明日から自動車工場で働くか米国で農業をやればよい」というのは政治的には非常識に感じられますね。
どこの国でも、理論を重視する経済学者と現実を重視する政治家の意見は異なることが多いのですが、世界の大きな流れとしては、とても緩やかではありますが、貿易は自由化される方向に少しずつ動いているようです。
日本についていえば、農業従事者が高齢化しているという現実を見つめることで、政治的にも農産物の輸入自由化が可能かもしれません。「農業をやめる人には高額の補助金を支払う」「農業を続ける人には、農業をやめた人の土地も耕してもらう」「コメの関税を引き下げて、消費者に安いコメを食べてもらう」という政策については、真剣に検討する余地があると思います。
食糧安全保障より心配なのは、むしろ…
食糧安全保障を心配する人がいますが、筆者はあまり気にしていません。食料輸出国は比較的日本と仲のいい国が多く、輸送ルートもとくに問題はないので、食料が輸入できなくなることは考えにくいからです。
「中国人消費者が豊かになり、中国が食料を高値で輸入するので日本が買い負ける事例が増えている」ということを懸念する人がいますが、それは単に中国の経済成長率が日本より高いから日本が相対的に貧しくなっている、ということであって、食料安全保障の問題とは切り離して考えるべきでしょう。
筆者が懸念しているのは、食料の輸入ではなく、石油の輸入が止まることです。トラクターが動かなければ農業生産は激減しますし、農村から都会へ食料を運ぶこともむずかしくなります。そうならないことを祈るしかできませんが。
【初心者向け】分業のメリットをわかりやすく解説
以下では、隣人と家事を分担するという事例で、分業のメリットを経済初心者向けに説明しておきましょう。
筆者は料理が得意で、1時間に2皿の料理を作り、2時間かけて2皿を洗っています。隣人は皿洗いが得意で1時間に2枚の皿を洗いますが、料理は2時間かけて2皿作れるだけです。2人とも、3時間働いて2皿の料理を食べているわけです。
2人が分業すると、筆者は3時間かけて6皿の料理を作り、隣人は3時間かけて6枚の皿を洗うようになりますから、2人とも「働く時間は3時間のままだが、食べる料理は3皿に増える」ことになります。これが分業のメリットです。
筆者の隣人が筆者より有能であったとしても、隣人も分業でメリットを得られます。筆者は5時間で3皿の料理を作り、3時間で3枚の皿を洗っています。隣人は2時間で4皿の料理をつくり、2時間で4枚の皿を洗っています。分業すると、筆者は8時間で8枚の皿を洗い、隣人は4時間で8皿の料理を作ります。筆者も隣人も働く時間は変わらないのに、両者合計の料理は7皿から8皿に増えます。あとは、増えた1皿をどう分けるかの交渉が待っているだけです。
国際分業の場合には、交換ではなく輸出入が行われるわけですから、交換比率を交渉する必要はなく、為替レートで調整されることになる、という違いはありますね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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