検索
要介護者を対象にした施設の種別
要介護者を対象にした施設には、複数の種別があります。老人福祉法によって定義づけられた公的施設である「特別養護老人ホーム（特養）」や、介護度別の定額を支払う「介護付き有料老人ホーム」。認知症に対応した共同生活介護を提供する「グループホーム」などです。
たとえば、特養は要介護3以上の人しか入居できないなど要件は厳しいですが、24時間スタッフが常駐しており、利用料金が安く人気です。そのため入居待機者が多い傾向にあります。
西田さん演じる寿三郎が選択した、認知症対応型の共同生活介護の受給者数は、近年右肩上がりに上昇しており、認知症患者の選択肢の一つになっています。平成19年に125万人だった利用者は、平成31年に207万人に。12年間で66％増加しています。5～9人の少人数で共同生活を送る同施設は、家庭的な雰囲気を維持しつつ、専門的な介護を提供できるのが特徴です。
認知症を患いながら「はたらく」という選択
それでは労働意欲のあるシニアが認知症を発症したら、はたらくことはできないのでしょうか。昨今は生活課題を抱えた人とそれをサポートする人を分けることに疑問を感じる人が増え「支援を受けながら、社会に貢献する」という概念が一般的になりつつあります。
たとえば、利用者に企業のイベントの手伝いや農作業の仕事の案内を行う、デイサービスが登場しました。（※）
デイサービスは、利用者が可能な限り自立した生活が送れるよう、食事や入浴など日常動作の訓練をする通所介護サービスです。介護士が利用者の自宅に出向くのではなく、利用者がデイサービスセンター等の施設へ出向くのが特徴です。「提供される側に提供する機会を提供する」という新しい機能が注目されています。
（※ボランティアとして地域に貢献し謝礼を受け取る形が一般的です。介護保険サービスの利用者は、ボランティア活動の謝礼受領に要件があるため、確認が必要です）
「患者」や「要介護者」となってから新しい人生がスタート
現在、健康なまま最期を迎えられる人はごく一部です。多くの人が「患者」や「要介護者」となってから新しい人生がスタートします。そうなったときにつらい身体症状や自尊心の喪失、孤独に心身を蝕まれない社会をつくっていくことが今、求められています。
THE GOLD ONLINE 編集部
＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
