相続税の申告期限は10ヵ月だが…「8,200万円はすべて長男へ」と遺言が。不満を持った二男が「遺留分請求」→驚愕の結果【弁護士が解説】

相続税の計算方法

相続税の計算の流れと概要は次のとおりです。ここでは、次の例を使って解説します。

課税価格の合計額を計算する

はじめに、各遺産などの評価額を合計して、課税価格の合計額を計算します。

なお、一定の要件を満たすことで土地を最大8割減で評価できる「小規模宅地等の特例」を適用する場合は、この段階で適用します。ただし、相続税の申告が必要かどうかを判定する際は、特例の適用がないものとして判定しなければなりません。ここでは、すでに「8,200万円」として計算結果が出ているものとします。

相続税の基礎控除額を計算する

次に、先ほど解説した相続税の基礎控除額を計算します。例の場合は法定相続人が2名であるため、相続税の基礎控除額は次のとおりです。

課税遺産総額を計算する

次に、「課税価格の合計額」から基礎控除額を控除して、課税遺産総額を計算します。例の場合は、次のとおりです。

「各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額」を計算する

次に、「各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額」を計算します。この段階では、実際に誰がどれだけ遺産を受け取ったかどうかに関わらず、課税遺産総額に法定相続分を乗じた価額を算定します。例の場合は、次のとおりです。

相続税の総額を計算する

次に、「各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額」を速算表にあてはめて税額を算出します。

［図表1］相続税の総額計算

例の場合は、次のとおりです。

ただし、これはあくまでも計算過程で算出された税額であり、実際に長男が250万円、二男が250万円を納税するということではありません。そこでいったん、ここで算出された税額を合計します。

これが、この相続における相続税の総額となります。

各人の相続税額を計算する

最後に、算出した相続税の総額（500万円）を、実際に遺産を受け取った割合で按分します。例の場合には、長男が全財産を相続するため、この500万円はすべて長男が納税します。一方、二男が納付すべき税額はありません。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は、被相続人の死亡日）の翌日から10ヵ月以内です。10ヵ月と聞くと、余裕があると感じる人もいるでしょう。しかし、このあいだに遺産を洗い出して評価し、遺言書がない場合は遺産わけの話し合い（「遺産分割協議」といいます）をまとめ、相続税を計算し、納税資金を準備する必要があり、実際にはさほど余裕があるものではありません。

そのため、特に相続税がかかりそうなケースでは、相続が起きたら早期に専門家へ相談し、準備を進めることをおすすめします。

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